中日韓FTA：10年を経て交渉開始　「三国殺」は避け難い (3)

　■米国要因は不可避

　魏氏は「中日韓FTA交渉は世界全体の構造にすでに後れをとっている。各国ともに積極的に時機を捉え、経済面で互いに譲り合うことで、政治的膠着局面の脱却を促すことを期待している。だが現在この段階でも各国は多少態度を保留している」と指摘する。

　日韓が保留を選択する要因は米国の姿勢にもある。中日韓FTA交渉に関する議論の中で、米国要因は避けられない一環だ。米国の姿勢は東アジア地域の経済統合に「より多くの複雑な変数」をもたらすとの見方も多い。元ロンドン副市長で中国人民大学重陽金融研究院シニアフェローのジョン・ロス氏は「米国の政治的圧力のため、中日韓FTAの急速な進展はないだろう」と指摘する。

　ロス氏は「日韓は米国と同盟関係にあるうえ、米国は自らの主導するTPP交渉の推進に力を入れている。米国は中日韓FTA交渉で日韓に圧力をかけ、中国と新たな、あるいは大規模な協定を締結できないようにする可能性がある。一定期間の後に、TPPが経済成長の緩慢な米国との関係強化に役立たず、日韓などが利益を得ることはないことを示す比較的はっきりとした兆しがない限り、中日韓FTAが大きく進展することはないだろう」と指摘する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月27日