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中国国有企業を攻撃しても西側諸国は救われない (2)

 国有企業は中国ばかりのものではなく、企業所有制の性質と、独占・効率・透明度の間には直接的な関係はない。国有経済は独占を意味せず、私有経済も自由な競争を意味するものではない。しかし一部の人は中国国有企業だけを非難し、レッテルを張り付け、罠にかけている。このようなダブルスタンダードは、その偽りの心を世人に露呈するだけだ。

 国際金融危機は西側諸国を政治・経済・社会の総合的な危機に陥れ、構造的・制度的な問題も十分に露呈された。一方で新興国と発展途上国の経済は全体的に競争力を増しており、中国の発展が注目を集めている。西側諸国の一部の人はこれを深く懸念しており、中国国有企業の攻撃により脅迫し、問題を根本的に解決し、自由資本主義体制を守り、新興国を彼らの主導するルールに服従させられると考えている。

 中国国有企業に理由もなく足払いをかけることは、実際には保護主義的な手法であり、自由貿易の精神にも経済グローバル化の大勢にも合わないことだ。国有企業と民間企業はいずれも平等な市場参入者であり、本国経済の発展に貢献している。中欧国際工商学院グローバル戦略執行主管、オランダ人のネイサン氏が言うように、「国有企業と民間企業は、経済発展の二つのエンジンであり、いずれも欠かすことのできない存在」なのだ。不況の現実に直面した西側諸国の一部の人は、外国の国有企業を攻撃することばかりを考えるのではなく、発想を変え、開放的な態度で共に発展する道を模索するべきだろう。(編集YF)

 「人民網日本語版」2013年4月11日

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