大胆な緩和進める日銀「黒田旋風」に懸念や不満の声 (2)

　とはいえ、黒田氏のうち出す新たな通貨政策に疑問をもつ人も多い。

　第一に、黒田氏が掲げる2％のインフレ目標を達成できるかどうかは未知数だ。日本がデフレになった主な原因は需要不足にある。日本経済は失われた20年を過ごし、経済は長期にわたって低迷し、国民の所得は減り、国民の財布の紐は固く締まり、消費需要は振るわない。量的緩和に頼るだけでは、経済は成長せず、国民の所得は大きく伸びず、インフレ2％を達成するのは難しい。

　第二に、日銀は2年連続で50兆円を国債の購入に充て、日本政府は毎年の財政支出の半分以上を国債発行でまかなっている。日銀の国債購入額は政府の年間国債発行額の70％に達し、これでは政府の財政赤字の穴埋めをしていると言われても仕方がない。日本の債務残高の対国内総生産（GDP）比は200％を超えており、日本銀行のやり方は主権債務危機を招く恐れがある。

　第三に、日銀は2年でマネタリーベースを2倍に増やし、14年末には270兆円にするとしている。そうなれば日本のGDPの半分以上になり、量的緩和の規模は米連邦準備制度理事会（FRB）を上回り、新たな通貨戦争を引き起こす可能性がある。

　現在、韓国と欧州が日本のやり方に不満を表明している。米国は長期にわたり円高を抑えようとしてきたが、円安のレベルが米国の許容範囲を超えたため、今後は何らかの干渉を行うとみられる。日本が現在の隣国を防波堤にするようなやり方を続けるなら、新たな円安競争を引き起こし、ひいては世界金融市場に動揺と不安をもたらすことは必至だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年4月15日