日本の量的緩和に黄信号　格付け引き下げの警告 (2)

　▽格下げが日本に与えるダメージは大きくない

　上海社会科学院の傅鈞文研究員は、「たとえ格付けが引き下げられても、日本経済に一時的に大きな影響を与えることはない。日本経済が短期間でだめになったり崩壊したりすることはない」と話す。

　程アナリストの指摘によると、日本国債の格付けが引き下げられたなら、市場がパニックに陥り、海外の投資家の日本への投資意欲が低下する可能性がある。とはいえ、日本国債を保有する投資家は日本国民がほとんどであり、格付けを引き下げても、日本国民の国債市場への信頼感が大幅に低下することはあり得ないという。

　傅研究員の指摘によると、根本的にいえば、日本経済の優位点は質の高さ、および製造業、貨物貿易、サービス貿易などがいずれも競争力を備えていることにあるので、たとえ格付けが引き下げられても、日本経済が短期間でだめになるような事態は起こりえない。また日本が国際市場で取り扱う通貨は貿易から投資へと中心が移っており、貿易分野で赤字になっても、なお高い競争力が備わっており、また投資で得る収益がますます拡大して、徐々に貿易で得る収益を追い越すようになっている。より重要なのは、日本経済は研究開発などのハイエンド産業を国内にとどめ、ローエンド産業を海外に移転し、国際分業システムを十二分に利用し、研究開発、国際販売ネットワーク、ブランドなどでの優位点をしっかりと掌握していることだ。こうした優位点により、日本経済は短期間で崩壊することを免れている。日本経済のカギは経済成長力の向上、雇用の増加、政局の安定確保にある。日本経済の復興の構想では、まず安定を追求し、それから徐々に復興をはかることが必要だという。

　傅研究員によると、日本の格付けが引き下げられれば、中国の対日輸出が減少し、日本の対中輸出が増加するとみられる。中国はグレードの高い設備や必要な原材料などの日本からの輸入を拡大するのがよい。また日本の格付け引き下げは中国の対日投資に有利なチャンスをもたらすといえる。日本市場のリスクが拡大する可能性があれば、日本の資産の価値は目減りし、日本の資産の購入が容易になるからだという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年5月9日