パナソニック　東欧で「新天地」を模索 (2)

　圧力は未知の東欧市場からだけではない。かつては「日本製造業の誇り」と称されたパナソニックだが、2年連続で7000億円の赤字に陥っている。これは日本製造業の歴史では、非常に稀なことだ。深刻な財務危機を覆すため、パナソニックはビル売却、減給、リストラに取り組み、産業技術の研究開発への投資も拡大した。

　劉氏は、「パナソニックは現在、新エネルギー技術、特にバッテリー技術の研究開発を進めている。しかし現状を見る限り、バッテリー技術の延長製品である電気自動車は、石油・天然ガス自動車の代替製品になることはない。そのためパナソニックの主力は依然として白物家電事業であり、新市場の模索も検討すべき問題となっている」と述べた。

　任氏は、「パナソニックの白物家電事業の競争力は依然として高く、先進的な技術と整った産業チェーンを持つ。しかし残念なことに、近年は技術の研究開発を重視する余り、消費者の体験をないがしろにしていた。業績悪化を続ける中、企業が積極的にモデルチェンジを図ることは肯定すべきだ。パナソニックが最近模索しているさまざまなモデルチェンジは独創性に富み、高い発展の潜在力を持つ。しかしパナソニックのこれらの取り組みが、本質的な巻き返しにつながるかについては、今後の経過を見守る必要がある」と指摘した。

　◆制約

　パナソニックの退勢は、日本家電市場全体の状況悪化の縮図である。

　劉氏は、「韓国企業が発展し始めた頃、日本家電業界はこれに反応を見せず、技術サポート面で足を止め、イノベーション方式で古い殻に閉じこもり、最終的には苦労して獲得した市場シェアを失った」と分析した。

　劉氏は、「パナソニック、シャープ、ソニーなど家電大手の起死回生は、リストラ、ビル売却、産業モデルチェンジの戦略では実現されない。根本的に見て、これらの企業は日本独特の企業文化の制約を受けている。日本企業は制度面で柔軟性に欠け、管理層が排他的だ。これにより単一的な企業文化が形成され、市場に対して効果的かつ明確に反応できていない。これらはすべて、日本家電市場、そして世界製造メーカーが注目すべき点だ」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月10日