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日本がTPP交渉参加 対等な立場求める (3)

 日本貿易界の槍田松瑩会長が日本メディアに寄せた文章によると、TPPは米国の中国包囲網であるという見方は誤りだ。米国を含む交渉参加国はすべて中国に依存しているからだ。中国もTPP交渉に参加させることこそが米国の真の狙いだという。

 ▽TPPの年内妥結は困難

 TPP交渉は21の分野に及ぶ。交渉の前期には食品の安全保障、電気通信網の開放、商用査証(ビザ)の手続き簡素化などの問題をめぐって交渉がまとまったが、関税の撤廃、知財権保護機関の延長、国有企業の改革といった問題では、参加各国が共通認識に達するのは難しい。マレーシアでの今回の交渉で、11カ国は「(今年)10月の大筋合意、年内の妥結(最終合意)」の目標を堅持することを確認した。

 ケイ氏によると、TPPは加盟国の応訴コストを増大させ、加盟国の市場にダメージを与えるという。日本とベトナムがTPP交渉でどのように自国の経済的利益を守るかが、アジアの発展途上国の注目の的になるという。

 米通商代表部(USTR)のマイケル・フロマン代表は18日、「年内のTPP妥結は難しいが可能だ」と述べたが、専門家たちはTPPの年内妥結に楽観的な見方を示さず、日本に残された交渉の時間があまりないことを特に指摘する。胡氏が率直に述べたところによると、TPP交渉の深みや複雑さ、交渉の影響を受ける国の多さなどから、年内妥結の可能性は高くないという。

 また胡氏によると、交渉参加各国がTPPの基準を引き下げたいと思わなければ、TPP交渉が年内に妥結することはあり得ない。だが各国に基準引き下げの意思はなく、とりわけ知財権や衛生をめぐる基準を引き下げようとは考えていないという。(編集KS)

 *ケイ:「開」の旁に「おおざと」

 「人民網日本語版」2013年7月25日

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