TPP交渉の年内妥結は「無理！」 (2)

　▽発展途上国に不利なルール

　TPPは、調印国が15年までに貿易のすべての関税を撤廃することを原則とする「高次元」の自由貿易協定だ。米国は今年10月の交渉妥結、協定発効を目指しているが、現在の交渉の進展状況から考えて、予定通りに関連の交渉を終えるのは非常に難しい。ある分析によると、交渉参加国の発展水準はまちまちで、利益も要求もそれぞれ異なる。米欧日などの先進国メンバーの目標は、発展途上国メンバーに工業製品やサービス市場を開放させることで、発展途上国メンバーの目標は、先進国メンバーに農業補助金を引き下げ農業市場を開放させることにある。先進国メンバーの間でも、一部の製品の市場参入の問題をめぐり対立がある。

　日本企業は医療機器、コピー機、自動車などの分野で優勢にあることから、今回の交渉ではブルネイ、マレーシア、ベトナムなどにこれらの製品の輸入関税を撤廃するよう求めた。一方、これらの国は自国産業を育成したいと考えており、「自国産業を守る傘」である関税を守ることを求めた。

　米国は国有企業に対する政策的支援や補助金を取り消すことを求めたが、これは多くの発展途上国にとって受け入れられないものだ。シンガポールがTPP交渉に参加した時には、投資会社セマテク・ホールディングスが国有企業をめぐる条項に高い関心を示した。ベトナムの経済成長の約40％は国有企業によるもので、ベトナムは国際貿易機関（WTO）のルールを上回るTPPの国有企業に対する要求に一貫して反対を表明してきた。

　シンガポール国立大学アジア・グローバル化研究所の黄靖所長によると、一般の貿易協定は関税に関わるだけだが、TPPは参加国の国内経済構造と大いに関わりがある。TPPの「高次元」の貿易ルールは先進国を参考にして制定されたものであり、発展途上国にとって必ずしも利益になるとは限らないという。オーストラリア・ニュージーランド銀行大中華エリアの劉利剛チーフエコノミストによると、米国の強みはコンピューターソフトウエアの分野にあるため、米国はTPP交渉で知的財産権の保護期間の延長を望んだが、そうなると東南アジア諸国の技術更新コストが跳ね上がり、技術更新のペースが遅れることになるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月30日