アベノミクスによる日本経済振興は難しい (2)

　▽成長戦略が遅すぎる　賃金上昇による内需促進には不確定性も

　日本の早稲田大学の谷内満教授によると、日本経済には復興の兆しがみられるが、経済周期自身の流れがこのようにさせるだけであり、安倍首相の功績ではない。安倍首相が就任する前の12年11月に、日本の鉱業生産、経済成長ペースといった主要経済指標は、すでに底を打って上昇傾向に転じていた。

　日本の経済界では、日本が持続的な経済復興を実現するためのカギは産業のバージョンアップにある、との見方が一般的だ。アベノミクスの成長戦略では、医療や農業など重点突破を目指す多くの分野を確定したが、進展が遅すぎるという批判が出ている。SMBC日興証券の肖敏捷・経済アナリストによると、政府の成長戦略は中味が細かすぎ、取り組みがちまちましており、発表されると市場に失望が広がったという。

　安倍首相はこのほど行われた自民党大会で、所得引き上げによる内需拡大を呼びかけた。日本の大手企業各社は賃金アップの必要性は承知しているが、これからの経営には不確定性があり、賃金を引き上げたとしても、引き上げ幅はそれほど大きくならないとみられる。ゴールドマン・サックスのエコノミストがこのほど発表した報告によると、安倍政権はこれまでずっと大企業に対し、利益の伸びの一部を賃金引き上げに充てるよう呼びかけてきたが、日本の雇用の70％は中小企業が占めており、中小企業は大企業ほどアベノミクスの恩恵を受けていない。円安で中小企業のコストが上昇しており、こうした情況の中で中小企業に賃金引き上げを求めるのはあまりにも酷というものだ。

　▽構造的問題の解決を助けない　日本経済に起伏の可能性

　米CNNの分析によると、アベノミクスの3本の柱のうち、金融緩和と財政出動という2本の柱は一定の成果を上げたが、残るもう1本の重要な柱である成長戦略（構造改革）は何の影響も及ぼしていない。早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問は、アベノミクスは日本人に一種の幻影を見させ、実質的な改革を進める日本の動力をそいでしまったという。