英・独・仏、人民元取引センターの争奪戦を展開 (2)

　ロンドンの人民元決済銀行の設立が決まれば、西半球タイムゾーンの資金の効果的な振替により、香港人民元決済システムを効果的に補完できる。

　ドイツ証券取引所の広報担当者は本紙に対して、「フランクフルトは欧州中央銀行の所在地であり、ユーロを通貨としており、ロンドンよりも国際的だ」と語った。

　フランクフルト金融管理学院のホースト・ローチェル教授は、「中国企業はドイツ企業、特にドイツの中小企業との間に緊密な貿易関係を持つ。この実体経済の協力は英国にはないもので、フランクフルトの強みでもある」と指摘した。

　シティ・オブ・ロンドンは2011年4月18日、「西半球人民元オフショア取引センター」の計画を率先して発表した。2013年のG20サンクトペテルブルク・サミットの開催期間中に、ドイツは正式に中国に対して、フランクフルトに人民元オフショア取引センターを設立したいという意向を示した。二つの覚書は、上述した取り組みの継続と言える。

　フランスも、パリに人民元オフショアセンターを設立するため、取り組みを続けてきた。フランス銀行（中央銀行）のクリスチャン・ノワイエ総裁は、「人民元国際化は今後10年間の、国際通貨システムにおける最も重大な出来事の一つになる」と強調した。フランス銀行と保険会社などの金融機関は、人民元国際化の急速な流れに乗ろうとしている。

　パリ金融市場において、人民元事業はすでに一定規模を形成している。パリ・ユーロプレースの統計データによると、フランス企業が2011−2012年の間に発行したオフショア人民元建て債券は70億元（約1155億円）に達し、ロンドンの2倍となった。またフランス銀行のデータによると、パリの人民元建て預金残高は100億元（約1650億円）に達し、ロンドンに次ぐ欧州2番目の人民元の「金庫」となった。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年4月3日