TPP日米交渉は分かれ道　農産品と自動車でなお溝 (2)

　ここ数日間、東京の霞ヶ関にある政府関連施設の周辺では、さまざまな団体によるTPP反対の集会がひっきりなしに行われた。安倍首相が率いる自民党の票田の半分以上は農業団体で、農業団体はまさしくTPPに断固反対する勢力の中心だ。農林水産委員会はこのほど、敏感な問題を抱えた農産品の関税を維持するよう求める決議を採択した。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、交渉がなかなか進まないため、一部のアナリストは安倍首相が承諾した構造的な経済改革、すなわち安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」の第三の矢（民間投資を喚起する成長戦略）に疑問を感じ始めている。

　米国国内の政治環境も交渉の妥結にとってマイナスだ。オバマ大統領が力強く進めるTPP交渉は米国国内で強い反対の声にあっており、反対の中心は大統領の率いる民主党の同志たちだ。米国企業は交渉が妥結することで輸出を振興させたい考えだが、米国の労働組合やその他の反対派は、TPPという地域貿易協定が雇用の海外流出を激化させ、消費者に対する保護を弱めるのではないかと懸念する。

　▽安倍首相は交渉によって国内の構造改革推進を目指す

　TPPは世界貿易機関（WTO）のドーハラウンドが停滞することを背景とた、米国の主導する、アジア・太平洋エリアの貿易自由化を推進する協定であり、「アジア・太平洋のリバランス」戦略が重要な内容だ。現在、ベトナムやブルネイをはじめて12カ国が交渉に参加。12カ国の経済規模は世界全体の40％を占め、貿易額では30％を占める。