2008年12月9日    中国語版日本版
更新時間:18:15 Dec 09 2008

中央経済工作会議が開催、テーマは「成長の維持」

 中国共産党中央委員会と国務院が翌年の経済政策の方針を決定するため年に一度開催する中央経済工作会議が、今月8日に開催され、2009年の経済業務について最終的な調整が行われる。国際金融危機の影響や国内経済の急激な落ち込みを背景として、今会議では「成長の維持、発展の促進」がテーマになるものとみられる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 ▽GDP成長率8%を維持

 このほど開催された中国共産党中央政治局会議では、「経済の安定的で急速な成長の維持」が来年の第一の任務に掲げられた。同会議は中央経済工作会議の準備段階に位置づけられる。ある関係者は、来年の経済関連業務では国内総生産(GDP)成長率8%の維持が目標になると話す。

 ▽消費拡大に多様な政策

 今回の中央経済工作会議では、内需拡大と個人消費の促進に向けた対策が焦点のひとつになる。

 国務院発展研究センターマクロ経済部の張立群研究員は「消費が拡大すれば、中・長期にわたり外需と内需との関係を調整することが可能になる。効果が現れるには時間がかかるが、戦略的な意義はある」と話す。

 3日に開催された国務院常務会議では、金融による経済発展促進に向けた政策・措置を検討し確定した。中でも住宅、自動車、農村関連のローン市場を積極的に拡大するとの方針に注目が集まった。住宅消費や自動車消費は強い牽引力でこのたびの経済成長周期をもたらしたが、現在は低迷傾向にある。農村消費は中国の未来の経済成長を牽引する潜在力とみなされている。

 ▽財政政策は国民生活に重点

 11月5日に行われた国務院常務会議で、マクロ調整の新構想が明確に打ち出された。新構想に基づき、4年にわたって行われた穏健な財政政策が視界から遠ざかり、積極的な財政政策が再び主役に躍り出た。

 国務院が発表した総額4兆元の経済刺激プランでは、どこに資金を投入するかがカギになる。これまでに明らかにされた情報によると、インフラ建設プロジェクトが中心になるものとみられる。

 ▽通貨政策がより緩和の方向へ

 現在の中国経済を急速に減速する船にたとえれば、中央政府が提起し実施する積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策は、急激な減速が起こらないよう調整するものだといえる。

 ある関係者によると、まもなく開催される中央経済工作会議では「適度な通貨緩和政策」を実施し、経済の安定的で急速な成長を促進することの必要性が再び強調される見込みだ。

 ▽政策で輸出を刺激

 長年にわたり、輸出は中国経済の高度成長の重要な牽引役だったが、金融危機で外需が減少し、中国の輸出情勢は厳しい試練にさらされることになった。ある業界関係者の予測では、今回の中央経済工作会議では、輸出の保障に向けてより多くの政策を検討し、打ち出す予定だという。

 11月28日に開催された中央政治局会議では、対外貿易の安定的な成長を維持し、輸出入構造の最適化をはかることの必要性が明確に打ち出された。

 中国社会科学院(社会科学アカデミー)財政・貿易経済研究所の裴長洪所長によると、中国の対外貿易政策にはなお大きな調整の余地がある。具体的には、人民元レート、輸出増値税(付加価値税)の還付率、加工貿易をめぐる政策に、引き続き改善の余地がある。商務部の報告でも、国は対外貿易環境を一層改善し、輸出入をめぐる税制度や外国為替管理制度などでさらなる政策調整をする方針であることが明確に示されている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2008年12月9日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集
<一週刊>北京の売れ残り女性50万人超
北京のグルメ情報
【特集】胡錦濤総書記、人民日報社を視察
【中国通】中国の世界遺産ーー峨眉山と楽山の大仏
【改革開放30周年】中国の改革開放における経済成長

一覧へ


地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古