2008年12月10日    中国語版日本版
更新時間:17:45 Dec 10 2008

副島利宏氏の発言「激変する経営環境--企業はどう動く」

 只今ご紹介に預かりました三井物産の副島でございます。

 最初に三井物産の中国に於ける活動を簡単にご紹介申し上げます。

 戦前に迄遡りますと、「旧」三井物産は創立の翌年の1877年に最初の海外支店として上海支店を開設しており大変古い歴史がありますが、戦前のことはさておき、戦後は、先ず1980年に北京に駐在員事務所を開設して以来、上海・天津・大連・広州・青島・南京・ハルピン・重慶・武漢・成都・長春の順に駐在員事務所を開設し、主として日本製品の中国への輸出を行って参りました。但し、駐在員事務所は自ら契約当事者になることは認められず、日本の本社や支店の契約行為をサポートする所謂liaison行為しか許されておりませんでした。1992年には上海の外高橋保税区に最初の「保税区現地法人」を設立し、「保税区」という限られた地域内ですが現地法人が契約当事者となれるようになりました。1995年には中国商務部が推奨した「外商投資性公司」(投資会社)を北京に設立し中国国内での投資活動が始まりました。2005年には中国のWTO加盟に伴い認められるようになった「輸出入・国内販売が自由に行える現地法人」を北京・広州に新設すると共に、上海・大連・天津・青島の保税区現地法人の経営範囲の拡大も認可され同様の「自由に商行為の行える現地法人」に衣替えしました。

 私自身は2004年4月から2007年4月の3年間三井物産の中国総代表として北京に駐在しておりました。この時期は2001年12月の中国のWTO加盟、2002年11月の胡錦濤政権発足のちょっと後で、中国の経済発展が一層加速すると共に、グローバル化・科学的発展観・調和社会などのキーワードに象徴されるように中国がより「洗練された経済大国」に変貌していく時期でありました。私の駐在期間中に三井物産も中国のWTO加盟に伴う一層の規制緩和の恩恵を受け、先程申し上げましたように中国で自由に商行為と投資ができる体制を築くことができたことを大変光栄に思っている次第です。

 現在は在北京の中国総代表をヘッドに、北京・上海・広州・香港の「4ユニット体制」で中国全土の経営に当たっています。日本人の駐在員数は182名、中国人社員数は441名で合計623名です。今年に入り内蒙古自治区のフフホトに事務所を新設し日本人スタッフも駐在させました。

 当社は現在全社的に「人事のグローバル化」を推進しており、中国でも北京ユニットの長で北京の現地法人の総経理も勤めているのは中国人です(このポジションは本社の部長に相当します)。更に、地方の店長や部門の部長にも徐々に中国人社員を登用したり、中国人社員の東京本社や他のアジア店への転勤も進めています。

 当社の中国関連の売上高は中国経済の発展に伴い化学品・鉄鋼製品・金属原料・エネルギーを中心に順調に拡大しており、2008年3月期の連結売上高は2兆3,307億円でした。当社全体の連結売上高が17兆円ですので、中国関連が約14%を占めていることになります。

 中国での投資先は143社で投資総額は約600億円です。1件の工場で数百億円の投資をされるメーカーさんと異なり、投資総額はそれ程大きくはありません。代表的な投資事例を挙げますと?

 (1)先程JFEの數土社長からもご紹介のありました内蒙古自治区のオルドス電力冶金公司とJFE・当社の合弁会社である「EJMマンガン合金」、及び当社からオルドス電力冶金公司への25%出資。この25%出資額は約180億円で、当社の中国に於ける1件当りの投資額としては最大です。オルドス電力冶金公司の親会社であるオルドスカシミヤ集団は世界最大のカシミヤメーカーで、当社は繊維ビジネスで30年来の取引があります。この長年の信頼関係がオルドス集団の新規事業である石炭・電力・合金鉄分野での新たな合弁事業に発展した訳です。

 (2)中国最大の鉄鋼メーカーである宝鋼集団との合弁会社で自動車や家電向けの鋼材の加工とJust-In-Time供給を中国の各地で展開している「宝井鋼材」。

 (3)清華大学系列の泰豪科技とパナソニック電工・当社との合弁会社で、ビルの照明や空調などを総合的に最適化・省エネルギー化するエンジニアリング・施工会社である「北京泰豪智能科技」。既に人民大会堂や北京オリンピックの複数の施設の施工実績があります。

 (4)食料分野でもエビの養殖、鶏肉及び加工品の一貫生産、鶏卵の生産などに取り組んでいます。 

 米国の金融危機に端を発する世界経済減速の影響は当社の中国ビジネスにも表れています。

 化学品・電子材料・鉄鋼製品・合金鉄など幅広く影響が出ています。しかも、今年9月以降日に日に状況は悪くなっています。化学品の中間原料の類では欧米向け輸出の減少や国内での買い控えで出荷量が激減し在庫が急増、原油・ナフサ価格の急落もあって全商品で価格が30%から70%下落、取引先でも資金繰りに窮したり倒産に至るところが増えています。鉄鋼製品の主要用途である自動車についても、中国全体の生産台数は今年も伸びてはいますが伸び率が大きく下がっています。当社の最大の客先である上海GMでは生産台数が落ちている為当社の在庫が通常の2倍以上に膨らんでいる状態です。オルドス電力冶金の合金鉄生産も操業率が3分の1に落ちています。中国の鉄鋼メーカーのブラジル産鉄鉱石の引き取りは9月までは順調でしたが10月にかなり落ち込み、11月・12月は殆んどゼロとなります。当面は厳しい情況が続くと思いますが、それでも中国経済は年率8%から9%の成長をしており先行きに大きな不安は持っておりません。中国政府の政策対応能力も立派なものです。従い、当社は引き続き中国を最重要国の一つと捉え取り組みを拡大していきます。特に、貿易のみならず、中国に根を張った「事業」に一層注力していきたいと考えております。

 さて、話題を変えますが、中国について私の思うところを4点程お話させて頂きたいと思います。

 (1)その一番目は、やはり現在最大の関心事である世界的な金融危機と経済減速に対する中国政府の対応についてです。

 昨年夏の米国のサブプライムローン問題の中国・日本への影響は当初は軽微で、今年の年初には中国政府は「景気過熱とインフレの防止」を主要政策とし、マクロコントロールの強化を行いました。その後、人民元高・賃金上昇・輸出減少などの影響で加工貿易型産業や体力のない中小企業の倒産・操業停止が目立ってきた為、中国政府は7月末には「安定的且つやや早い速度の経済発展の保持とインフレの抑制」と政策の微調整を行っています。

 9月11日のリーマン・ブラザーズ破綻以降は、世界的な金融不安と急激な景気後退、及び中国の第3四半期(7--9月)のGDP成長率が前年同期比9%と3年振りに一桁台となったことに中国政府が危機感を持ち、立て続けに4回の利下げを実施すると共に、10月には経済政策を「比較的早い経済成長を保持する」とインフレ抑制に言及することなく景気対策強化にはっきりと舵を切っております。その決定打が11月9日に中国政府が発表した4兆元(約57兆円)に上る経済対策です。発表のタイミングの良さ、規模の大きさ、内需振興を軸とする10項目の具体策の適切さなど、嬉しい驚きでした。

 中国政府のこれらの一連の政策対応を「迷走」と論評する向きも一部にはありますが、私は柔軟且つ適切な対応であると思っております。そんじょそこらの西側諸国より優れていると感じている次第です。

 それにつけても思うことは、2001年末の中国のWTO加盟は中国経済の発展と高度化に大きく寄与しているなということです。WTO加盟以降中国は完全にグローバル経済の一員となり政府の政策手法も年々洗練されてきていると感じます。この背景には西側諸国で教育を受け、ビジネス経験も積んだエリート達が中国政府の要所要所におり、優秀なテクノクラートとして政策立案に活躍しているものと思われます。また政策決定権を持つ国の指導者層も経済や金融に関する高い理解力を持っておられると推察しています。例えば、私も一度単独でお会いした李克強副総理は法学学士であると共に経済学博士です。今後世界経済に於ける中国の存在が益々高まると思われる中、中国政府の対応力が洗練され高度化していくことは心強い限りです。

 (2)二番目ですが、中国の農村改革についてです。

 私は常々思っているのですが、過去5?6年の世界同時好況の最大の貢献者は中国、現在の世界同時不況を克服するに当っても中国経済の今後の動向が最大の鍵を握っていると思っています。その際、中国が今後大きな社会不安を招かず、持続的に成長していけるかどうかは中国の農村地帯が「経済的なフロンティア」になりうるか否かに掛かっていると言えると思います。中国共産党は元来農民とプロレタリアートの為の政党であった筈ですが、実際には建国以来の殆んどの期間農民は十分な政策的支援を受けてこなかったと言えるでしょう。胡錦濤総書記は2002年の就任以来「調和社会」の理念を掲げ、歴代政権の中では最も真剣に「三農問題」に取り組んでおられると見受けます。しかしながら、これまでのところ大きな効果は見られずむしろ都市と農村の格差は拡大し続けているのが現状です。今年に入り私は中国政府が成都と重慶をモデル都市として「都市・農村一体改革」なる実験に取り組んでいると聞き大変興味をそそられまして、10月上旬に重慶を訪問し、モデル地区の一つである重慶市郊外の九龍坡地区を見学すると共に重慶市政府から種々説明も受けました。その直後の中国共産党の「三中全会」で農村振興策が突っ込んで議論され「農地使用権の流通を認める」との発表が為されたのは皆様もご記憶に新しいことと思います。「三農問題」は非常に複雑で私も全容を理解しているとは到底言えませんが、今回の「都市・農村一体改革」の要点を整理すると、(1)「農業の活性化」(農民の農地や宅地の使用権を長期化・財産化することにより安心して計画的に農業に取り組める。土地使用権の売買・賃貸などの流通を認めることにより大規模農業を促す) (2)「都市化・工業化への円滑な移行」(農村人口は基本的に過剰。離農者が土地使用権の正当な対価を持って都市に移住し都市での住宅や社会保障を手に入れる。農村と都市とで区分されている戸籍制度も一体化される)、ということだと理解しています。中国には、特に地方には、共産主義の古い理念や土地に絡む利権が残っていると聞いており、党内でも反対意見や慎重論が相当あった模様ですが、三中全会後にここまではっきりと方針が発表されたのには胡錦濤政権の強い意思が感じられます。時間は掛かるでしょうが中国の農村が新たな経済フロンティアとなっていくことに期待したいと思います。

 (3)三番目は日中の一層の連携強化の必要性です。

 21世紀はアジアの世紀と元々言われていますが、今回のアングロサクソン型金融資本主義の失敗を見るに益々この感を強くしています。この様なアクロ環境の下でアジア経済の連携強化には真剣に取り組むべきと思います。その為には先ずアジアのリーダーである日中両国がアジア強化の目線でもっと連携を深めるべきだと考えます。日中連携、日中韓連携、ASEAN+3等掛け声は掛かっていますが、今一つ中身のある進展がないのはどうしてでしょうか?今回の金融危機で世界経済のリード役を米国に任せ切りにはできないことがはっきりしたと思います。アジアがその経済的な力に相応しいコアになっていくことが必要です。言うまでもなく米国経済は遅かれ早かれ立ち直り引き続き世界最大の経済大国として重要な役割を果たしていくでしょう。グローバル経済の安定・発展の為にはアジアが米国・欧州と緊密に連携する必要があることは当然ですが、その前提の下でアジアはもっと役割を高めるべきであるというのが申し上げたいことです。

 今年5月の訪日の際胡錦濤国家主席は日本の経済5団体との昼食会に於いて日本の経済界に対し、(1)省エネルギー・環境分野での協力 (2)中国の地域発展への日本の参画 (3)両国の企業協力の推進 (4)アジア地域とグローバル経済での協力強化、の4点を提案されました。これに答える形で9月に日中経済協会が訪中し、「日中関係新次元への展開」と題する提言書を胡錦濤主席や李克強副総理に直接お渡ししました。私もこの提言作成委員の一人でありました。提言内容は多岐に亘る為詳細は省きますが、一つだけご紹介しますと、日中のビジネス界のリーダーが本音で議論をする場を持ち、新次元での日中協力のあり方を示す「総合ビジョン」を作り上げ共有したいと提案しています。私もこのような試みに何らかのお手伝いができればと思っております。

 (4)最後に四番目ですが、それは中国の民主化努力に対する期待感です。

 私は中国の経済的発展に基本的に不安は抱いていません。ひとつだけ是非お願いしたいと思うのは、「民主化」を進めて頂きたいということです。中国の実情に合わせ時間が掛かっても止むを得ないと思いますが、「民主化」の方向に着実に歩を進めてもらいたいということです。「民主」に東も西もない、資本主義も社会主義もないと私は思っています。胡錦濤主席の「人本主義」「調和社会」の理念から中国は必ずや民主化を進めていかれるものと信じていることを申し上げて私の話を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

 「人民網日本語版」2008年12月10日

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