2008年12月11日    中国語版日本版
更新時間:13:47 Dec 11 2008

無人島開発、民間と外資の参入奨励

 中国は内需拡大を背景に、重大海洋事業の海域審査や環境影響評価といった手続きを急ピッチで進める方針だ。国家海洋局は10日、審査手続きと時間の削減に向けた10項目の措置を打ち出した。今後は無人島開発に対する民間資本と外資の投入が奨励されるようになる。「新京報」が伝えた。

 ▽環境影響評価の時間は短縮しても環境は破壊されない

 今回打ち出された10措置では、「政府の事務手続きの効率向上」が主な内容となっている。今後、中央政府は投資事業を追加し、海域の利用における論証内容を適度に簡素化する方針だ。

 国家海洋局ではまた、海洋事業の環境影響評価の審査期限を3分の1以上短縮するよう要求。環境影響評価は一般的に半年?3四半期はかかるとされている。評価時間の短縮による汚染事業の増加を心配する声に対し、海洋環境保護司の李暁明・司長は、「環境影響評価の経験は長年積んできた。調査を行ったところ、業務の効率を上げ、評価基準をまったく落とさずに時間を短縮できる」と話す。

 ▽「海島保護法」は来年審議入り

 国家海洋局は同日、事業単位と個人が計画に基づき無人島を開発利用でき、外資と民間資本の参入も奨励していくことを明らかにした。国家海洋局海域・海島管理司の青松・司長によると、外資と民間資本が無人島の開発利用に参入する場合、現地の優遇政策の対象となる。

 現在制定作業が進められている「海島保護法」は来年には全国人民代表大会常務委員会で審議される見通しだ。関係部門も現在、「全国海島保護・開発計画」を作成している最中だ。(編集KA)

 「人民網日本語版」2008年12月11日

 

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