2008年12月12日    中国語版日本版
更新時間:14:13 Dec 12 2008

国際投資機関:「中国は社会支援能力を明示した」

 世界三大格付機関のひとつ・ムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディーズ)が発表した最新報告によると、多額の外貨準備高と慎重な金融市場開放戦略が功を奏し、中国が世界金融危機から受ける影響はかなり限られたという。ただし、来年の中国のGDP増加率は、最近5年間の平均約11%を大幅に下回る見通し。「中国新聞網」が伝えた。

 ムーディーズがまとめた世界ソブリン(主権)格付報告「中国」では、中国は4兆元にのぼる経済刺激方案を打ち出したが、世界経済が次第に衰退する中、輸出の伸び悩みを食い止める方法が無く、製造業が受けるダメージへの対応策に苦慮すると予想されている。

 ムーディーズ上級副社長のThomas Byrne氏は、「世界経済が来年の年末時点で衰退から蘇っておれば、中国の2009年GDP増加率は7?8%に達し、2010年には8?9%まで回復する見込みがある。反対に、世界経済の衰退がかなり深刻で長期的なものならば、中国の2009年・2010年実質GDP増加率は5?7%まで落ち込むだろう。いずれの状況となっても、中国の実質GDP増加率は、最近5年間の平均約11%を大幅に下回ることになる」と分析している。

 中国が備えている非常に強い経済的実力と極めて巨大な政府の財務状況は、高い多様性とダメージに対応する際の安定性の表れだと報告は指摘している。中国の改革成功も、経済的実力と強靭性を増強する要因となった。このほか、国家レベルで見た中国の貯蓄額が飛び抜けて高いことから、多額の国内資金を投資に運用することが可能となった。

 中国政府は、社会支援能力を保持している事実を十分に示してきたと報告は指摘する。経済成長率が当面8%を下回るとしても、社会・政治面での安定性が損なわれることはありえない。(編集KM)

 「人民網日本語版」2008年12月12日

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集
<一週刊>北京の売れ残り女性50万人超
北京のグルメ情報
【特集】第12回中日経済シンポジウム
【特集】胡錦濤総書記、人民日報社を視察
【中国通】中国の世界遺産ーー峨眉山と楽山の大仏
【改革開放30周年】中国の改革開放における経済成長

一覧へ


地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古