2008年12月19日    中国語版日本版
更新時間:13:29 Dec 19 2008

石油製品価格と税制改革実施へ

 国務院は18日に発表した「石油製品価格と税制改革実施に関する通知」で、国際市場の原油価格が持続的に下落しているこの有利な時期をいち早くとらえ、来年1月1日から石油製品税制改革を実施する決定をした。同時に石油製品の価格決定体制を改善し、うまく価格調整を行い、国内の石油製品価格と国際市場の原油価格が統制のとれた間接的な関連性をもつようにする。一方、国家発展改革委員会は今月19日零時から石油製品の価格引き下げを発表している。

 来年1月1日から実施される石油製品税制改革は、従来石油製品とは別に徴収していた道路維持管理費・航路維持管理費・道路輸送管理費・貨物道路輸送サーチャージ・水路輸送管理費・水路旅客輸送サーチャージの6項目が取り消されるほか、2級有料道路の通行料金は徐々に取り消しとなる。また、石油製品価格に含まれている1リットル当たり0.2元のガソリン税を0.8元引き上げ、1元とし、1リットル当たり0.1元の軽油税は0.7元引き上げ、0.8元とする(その他の石油製品の税率も相応に引き上げる)。石油製品には消費税も含まれるため、これ以上の価格引き上げは行われない。(編集KA)

 「人民網日本語版」2008年12月19日

 

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