2008年12月25日    中国語版日本版
更新時間:17:33 Dec 25 2008

グローバル企業の駐中本部、労働組合結成率8割超に

 全国総工会(労働組合)によると、中国本部や地域本部を中国に設立しているグローバル企業は現在、米誌「フォーチュン」の「世界500企業」に名を連ねる企業も含めて375社に達している。これらの企業が各地に設けている法人企業は4484社、支店は1万店近くある。これらの企業・支店のうち、全国総工会の推進で労働組合が設立されたのは、世界500企業駐中本部で149社、法人企業で1763社、支店で856店。労働組合が設立されたグローバル企業の駐中本部はこれまでに313社にのぼり、組合結成率は83%に達している。労働組合が設立された法人企業は3843社にのぼり、組合結成率は前回発表の43%から85%にまで向上した。組合員は187万人から212万5千人にまで増加している。河北省・湖北省・遼寧省などではグローバル企業での組合結成率が95%に達している。長年にわたって労働組合のなかったデンマークの物流会社「マースク」やタイのスーパー「易初蓮花(ロータス)」でも労働組合が組織された。

 全国総工会基層組織建設部の郭穏才・部長によると、グローバル企業での組合結成を推進する集中活動は大きな成果を上げたものの、グローバル企業の一部の駐中本部や法人企業には依然として労働組合がない。米国のマイクロソフトやワイス製薬、モルガン・スタンレー、日本の丸紅などがその例だ。「グローバル企業の一部は、人権の尊重や社会的責任の履行を何度となく口にし、本国では労働組合を設立していながら、中国ではさまざまな手段を使って労働組合の設立を引き伸ばしたり妨害したりし、人権問題でのダブルスタンダードを取ってきた。我々はこのようなことを絶対に許さない」。郭部長によると、全国総工会は来年、世界500社を含むグローバル企業での労働組合設立をさらに推進していく構えだ。(編集MA)

 「人民網日本語版」2008年12月25日

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