2009年1月12日    中国語版日本版
更新時間:12:21 Jan 12 2009

近視眼的な保護貿易主義の抑制を

 米国際貿易委員会(ITC)は08年末、中国製の円形溶接鋼管に最大40.05%の相殺関税を適用するとの米商務省の方針を認可した。米国が中国製品に相殺関税を適用する最新のケースだ。米国は07年以来、中国製の光沢紙、標準鋼管、角型鋼管、ラミネート加工布袋、オフロード用タイヤなどに相次いで相殺関税措置を適用してきた。現在の米国経済の危機を考えれば、人々が今回の最新の相殺関税措置に保護貿易主義の台頭を危惧するのも理解できる。(文:李偉・国際貿易経済協力研究院副研究員)

 米国経済の後退は、すでに論争なき事実だ。全米経済研究所(NBER)は昨年12月、米経済の07年12月からの景気後退入りを宣言し、しかも今回の景気後退は1990年7月と2001年3月に始まった直近2回の8カ月間の景気後退よりも長く続くとの予測を示した。こうした経済状況を大きな背景に、影響を被った一部米企業は、さまざまな手段を利用して海外からの輸入を制限するよう、政府に次々と圧力をかけている。中国は米国に貿易赤字をもたらしている最大の国であり、真っ先にこの「スケープゴート」にされる可能性が高い。

 経済摩擦は各国間の経済・貿易関係でよくある現象だが、世界各国の経済が一様に試練に直面している現在の特殊な状況の下で、ともすれば保護貿易主義的な措置を講じることは、他国に損失を与え自国にも利益をもたらさぬだけだ。中米貿易に関して言えば、中国の米国向け輸出は大部分が労働集約型製品であり、これらの製品に制裁関税その他の制限を課しても、米国の一般市民の生活コストを上昇させ、中米関係や国際貿易の公平原則を損なうだけだ。また、こうした製品の相当部分が米国系企業が生産したものである。

 指摘しておく必要があるのは、中米両国は共に両国間の経済貿易関係と摩擦を戦略的高度から捉え、処理すべきであり、近視眼的で不適当な措置が両国の共通利益や相互信頼を損なうことを防がねばならないということだ。1979年の国交樹立以降、両国間の貿易額は当初の24億ドルから07年にはその120倍以上の3000億ドルに激増した。中国は6年連続で米国にとって成長の最も著しい輸出相手国となっており、米国の数百万人分の雇用は中米貿易と密接な関係にある。現在米国は中国にとって第2位の貿易相手国、第6位の輸入相手国、第3位の技術輸入相手国だ。中米両国は2国間貿易関係の中で、相互利益・ウィンウィンの基本構造をすでに形成しており、中米の経済貿易協力は両国関係の前進を不断に促す強大な内在的原動力であるばかりか、世界全体の経済発展にも重要な影響力を持つようになっていると言える。

 現在世界各国は経済危機への対応に努力しており、ただ協力を強化し、保護貿易主義を抑制してこそ、世界経済の早期回復が可能になるとの認識が、明確なものとして各国間に広がってきている。人々は、世界の経済大国である米国がチャンスを捉え、措置を講じ、中米の経済貿易協力を強化・拡大して、世界経済の回復に積極的な役割を果たすことを望んでいる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年1月12日

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