2009年1月19日    中国語版日本版
更新時間:16:59 Jan 19 2009

中国のGDP、世界3位に 拡大する影響力に海外メディアも注目


 中国国家統計局はこのほど、最終審査を経た中国の07年のGDPデータを発表した。実質GDP成長率は前年比13%となり、初期統計の成長率から1.1ポイント上がった。07年の名目GDPは25兆7306億元で、初期統計より7776億元増えた。修正データの発表は、国際世論の高い注目を受けた。

 ▽成熟度示すデータ修正

 米国の各メディアは、中国がドイツを抜いて世界3位の経済体となったニュースを大きく報道した。「ワシントンポスト」はこれを、「中国の驚くべき経済発展にとって歴史的な意義を持つ出来事」として伝えた。GDPランキングはある意味、象徴的な意義しか持っていない。だがGDPランクの変化は、長らく閉鎖状態にあった中国が「世界の工場」に成長するプロセスで見せた巨大な成長力を示すものでもある。

 米CNNのウェブサイトでは、「主要経済体がいずれも衰退に陥り、中国経済の成長も減速しているとは言え、中国経済の09年の成長率は最低でも5%に達する。中国のGDPは日本の4兆3000億ドルを数年以内に超えることとなる」と報道された。

 カーネギー国際平和財団の中国経済専門家であるカイデル氏は記者の質問に対し、「いかに成熟した経済体の統計データであっても修正は必要となる。中国のように急速な構造的変化を経ている経済体はなおさらだ。(今回の修正は)中国経済の統計システムが成熟してきたことを示すものと言える」と述べた。

 ▽ドイツの反応

 中国のGDPがドイツを超えて3位となったことや、中国がドイツを超えて輸出トップになるかということは、ドイツでもホットな話題となっている。ドイツ国営第二テレビは中国を「新たな勝利者」と呼んだ。

 ドイツ人の反応は全体として2つに分かれる。第一に、平常心での反応だ。ドイツテレコムのPR担当者によると、中国のGDPがドイツを超えるのは当たり前。中国は欧州全体に匹敵する面積を持ち、13億という巨大な人口をかかえている。ドイツの国土面積や人口は、中国の省一つ分ほどの規模しかない。

 第二に、中国の台頭を憂慮すべきものとする反応だ。政治制度や価値観の違い、敵視などさまざまな原因から、ドイツメディアの一部はここ数年、中国に関する一面的で過激な報道を行い、ドイツの民衆を誤解に導いている。ほとんどのドイツ人は中国に来たことがなく、中国に対してはメディアを通じた認識しか持っていない。そのため、イデオロギーや文化的伝統などで大きな違いがある中国に直面し、多くのドイツ人が中国の発展がもたらす影響に恐怖を感じているのだ。また、中国の絶え間ない成長に対するねたみの感情もあるだろう。

 ▽さまざまな「中国論」

 改革開放30年以来の中国経済の急速な発展は、世界に対する中国の影響を拡大してきた。中国の平和的な発展に対してはさまざまな見方がある。世界は複雑であり、その発する声も多様だ。「中国崩壊論」「中国チャンス論」「中国脅威論」「中国責任論」など、さまざまな「中国論」が世界で論じられている。

 中国は歴史上、長期にわたって世界最大の経済体だった。西側の予測によると、中国は今後、日本と米国を超え、世界最大の経済体という「玉座」に返り咲くこととなる。

 だが一人当たりGDPで考えると、中国は依然として低いレベルにある。西側の先進国と比べれば、その差はとても大きい。そのため、世界における中国の大きさと責任をあまりに強調しすぎることは事実に合わない。

 中国経済の成果と世界経済への積極的な貢献を評価しないのも事実に反する。金融危機が世界を席巻する現在、グローバル化した世界は各国経済を強く結び付けており、各国がそこから逃れることはできない。国連の発表した最新の09年世界経済報告によると、今年の世界経済の伸びは1%にすぎない。これに対し、中国は8%の成長を確保する見込みで、世界経済の成長を支える大きな力となることは間違いない。

 ▽3つの結論

 復旦大学国際問題研究院の瀋丁立・常務副院長は、07年GDPの最終データが出されたことの結論として、次の3点を挙げた。

 第一に、中国大陸部の経済総量は07年からドイツを超え、世界3位に踊り出た。

 第二に、中国のGDPが3位となったとは言え、一人当たりのGDPはまだ低いレベルに留まっており、中国各地の発展レベルが不均衡であるという事実は変わらない。

 第三に、世界経済は不振に直面しているものの、中国の30年の改革がもたらした経済成果は、困難を乗り切るだけの堅固な物質的土台となっている。数年のうちに中国の経済規模は日本を超え、米国に次いで2位となる。国際的地位もこれでアップすることになる。現在の国際危機によってこの見通しが変わることはない。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年1月19日

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