2009年2月2日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
更新時間:16:10 Feb 02 2009

日本のネット販売企業、中国市場に次々と参入

 春節(旧正月)期間中、インターネットでの買い物は大きな高まりを見せた。中国の電子商取引は、下降期にある経済を支える中心的な役割を果たしている。中国のオンラインショッピングサイトが休暇時に抱えていた物流面での弱みは解消されつつある。また中国のオンラインショッピング市場の急速な発展を受け、日本など海外のネット販売企業も中国市場に目をつけ始めている。「北京商報」が伝えた。

 ▽国内:打ち破られた物流面での弱み

 アジア最大のオンラインショッピングサイト「淘宝網」によると、同サイトの取引額は今年の春節期間中、昨年同期から60%増加し、1日平均3億元を超えた。1日の最大の売り上げは4億6千万元に達し、春節期間中の最高を記録した。

 淘宝網の08年の年間売り上げ999億6千万元をもとに計算すると、今年の春節期間中の取引額は平日の平均水準をすでに上回っている。これは、休暇期間中のオンライン消費に対する物流業の制約が取り除かれつつあることを示している。中国のネット販売はこれまで、速達や物流のサービスが真空状態となる休暇期間中の市場開拓ができなかった。

 「淘宝網」に出店する多くのオンラインショップは今年の春節期間中、「閉店しません」の看板を出し、営業を継続した。物流企業の多くもこれを受け、平日どおりの営業を行った。中国郵政の「EMS」と「e郵宝」も春節期間中の運営を早くから宣言し、春節期間中の速達サービスの中心的な提供者となった。「淘宝網」のデータによると、春節期間中の速達注文は半分近くにまで減ったものの、速達サービスの注文可能数は例年の春節期間から大きく増加した。速達サービスを行う多くの企業がこの時期の市場チャンスに目をつけている。速達サービスで世界的に有名なフェデックスのような市場の嗅覚の鋭い企業も春節前に通知を出し、春節の休暇を一時的に取り消し、通常どおりの配達サービスを行うことを発表した。

 市場調査会社「CCIDコンサルティング」のインターネットアナリストは、「オンラインショッピングは、信用と支払いの問題をすでにほぼ解決しており、物流面だけに弱さを抱えていた。だが楽観的でない経済状況を受け、物流業界は、オンラインショッピングに影響を与えるこの問題をより積極的な態度で解決しようとしており、欠陥は急速に補われつつある」と語る。

 ▽海外:物流コストや関税などがネックに

 中国のオンラインショッピング市場が急速に成長しているのに目をつけ、市場の動きに敏感な日本のネット販売企業も中国市場に参入しつつある。春節期間に打ち出された中国語オンラインショッピングサイト「Buy-J.com」では、中国の消費者が日本のショップから直接に日本の商品を購入し、銀聯カードを通じた支払いができる。同サイトは、日本の有名ショップが中国の消費者に第3者を介さずに直接オンライン販売ができる最初のプラットホームとなる。同サイトを運営する「SBI Veritrans」は、「日本のショップから直接商品を購入すれば、中国の消費者は偽物を買う心配をしなくてすむ」と語る。

 日本最大のネット販売企業「楽天」も春節期間中、オンラインショッピングサイト「楽天市場」の中国語版をまもなく打ち出すことを発表した。中国人の顧客をより多く引き付け、アジア市場をさらに開拓するねらいだ。海外からの楽天への注文は現在、1日あたり300万円から400万円で、取引総額の1%に過ぎない。楽天の三木谷浩史社長は、今後5年間で海外からの取引額を年間1兆円に増加させ、海外と日本国内の取引額の比率を1対1とする計画を発表している。そのうち中国は、潜在力に満ちた市場の一つだ。

 海外の電子商取引企業が次々と中国市場に参入しているものの、この種の国際貿易モデルにはまだ多くの問題が存在している。電子商取引に詳しいアナリストの侯敬平氏は、「物流コストが高いことは大きな問題だ。例えば、日本から30キロの荷物を送るには約200元の費用と7日前後の時間がかかる。品物の交換などのアフターサービスには解決しなければならない問題が大きい。また商品が中国に入る時には関税がかかることも買い物のコストを高める。これら一連の不利な要素は、海外の電子商取引サービスを消費者が使う際の障害となる」と語る。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年2月2日

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