2009年2月18日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
更新時間:16:03 Feb 18 2009

経営難にあえぐ日本の製造大手 中国拠点に影響なし

 日本の電機大手各社の利益がさらに大幅減少するとのニュースが伝えられる中、日立、東芝、NECなどの大手各社は、2008会計年度の業績見通しを赤字見通しと発表した。また、昨年12月の日本の国内自動車生産・輸出台数共に、史上最大の下げ幅を記録した。日本の製造業の経営難の原因は何か? 中国国内生産拠点への影響はあるのか? 「広州日報」が伝えた。

▽電機業界

 ソニー、パナソニック、三洋電機など日本の電機大手各社が2008年度の赤字見通しを相次いで発表したのに続き、日立は今年度の赤字額が7千億円、東芝は2800億円、NECは2900億円に達する見込みとそれぞれ発表した。

 日立:アジア企業最大の赤字

 日立は昨年に端を発した金融危機の影響から、本年度、アジア企業で最大の赤字額を予測しており、7千人の雇用削減を行う可能性がある。

 日立中国区公共関係部の瀋閲氏によると、日立の中国市場での売上高がグローバル市場に占める比率は徐々に高まっており、「中国経済は上昇傾向が続いている。私たちは現時点では中国地区での人員削減は考えていない」と強調した。

 東芝:赤字額がソニーを超える可能性も

 東芝は2008年度決算見通しを再度下方修正、赤字額はソニーを超える見込みとなった。3月下旬までに4500人の人員削減を行う見通し。
 東芝中国公司の担当者は、「現在弊社は休暇中であり、提供できる関連情報はない」とコメントを避けた。

 NEC:日本企業最多の人員削減

 NECグループは2万人の人員削減を行う見通しで、世界経済の減速開始以来、削減数は日本企業最多となる。

 ソニー・シャープ:合弁計画を延期

 ソニー、シャープの各社は業績見通しを下方修正、両社が合意していた合弁工場建設計画を、2010年3月に延期すると発表した。

▽自動車業界

 日本自動車工業会が発表した最新の統計によると、昨年12月の日本国内での自動車生産台数は72万6千台となり、前年同月比25.2%減となった。また、輸出台数はわずか42万2千台と、同33.6%の大幅減となった。

 日本自動車販売協会連合会が2日発表した統計によると、経済減速の影響から消費者心理が冷え込み、日本国内の今年1月の自動車販売台数は17万4千台と、前年同月比27.9%の大幅減となり、1968年2月以来最低となった。

 日本の自動車大手各社はすでに国内・欧米地区の多くの生産拠点で暫定的な生産停止措置に踏み切っており、生産計画も幾度にもわたり見直しが行われている。

トヨタ:3度目の業績見通し下方修正へ

 2008年、初の世界自動車販売首位の座を獲得したトヨタ自動車は6日、2008年度第3四半期の業績を発表する。同社は2008会計年度の業績見通しについて3度目の下方修正を行うと予想されており、営業損失はさらに増え、1500億円の前回予測から4千億円に大幅に拡大するほか、純損益は前回予測の500億円の黒字から赤字に転落する可能性がある。仮に最終決算発表が赤字となった場合、トヨタにとって1963年以来、初の赤字転落となる。

 トヨタ中国の牛イク氏によると、トヨタは今年、昨年を上回る販売実績を期待しており、現在のところ中国国内での減産・人員削減計画はないという。

 ホンダ:海外生産停止4カ月

 ホンダは、決算見通しの今年度4回目の下方修正を行った。同社にとって前例のないことだ。ホンダは3月下旬までの全世界での生産計画をさらに5万台下方修正、通年利益は前回予測の1850億円から800億円に修正された。

 本田中国広報部の朱林傑氏によると、ホンダは今年、中国国内での生産販売計画をいまだ発表しておらず、国内合弁会社2社のうち、東風本田は今年18万台を販売する計画で、昨年の16万4千台を上回る。広州本田は計画未公表だ。朱氏は、「ホンダは中国国内での人員削減や減産は考えていない」と語った。朱氏によると、中国政府は現在自動車業界振興目標を策定中であり、ホンダは今年の中国自動車市場がプラス成長し、同社が市場平均以上の成長をとげることを期待しているという。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年2月3日

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