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更新時間:15:04 Feb 17 2009

上海 一部の企業で週4日勤務制開始

 上海市奉賢区政府の報道弁公室は5日、金融危機の影響を受け、同区はこのほど雇用情勢の安定を図る一連の政策を打ち出し、フレキシブルな労働時間制や交代勤務・休暇、現場研修などの措置をとるよう企業に促したと発表した。奉賢区に位置する上海市工業総合開発区の一部の企業では週4日勤務制度を開始し、労働時間の短縮を通じて従業員の解雇を極力避けている。「東方早報」が伝えた。

 上海市工業総合開発区にある企業200社のうち136社は外資系企業で、開発区内で生産された製品の60%以上が海外に輸出される。このため昨年から始まった金融危機以来、多くの企業があおりを受け、生産量が50%落ち込む企業や、まったく受注が途絶えた企業も出ている。

 先鋒高科技(上海)有限公司はカーオーディオやカーナビなど自動車用品を生産する日系企業だが、07年の売上高は50億元以上に達した。しかし昨年の不況以来、生産量は激減している。同社企業管理部の周部長によると、今の生産状況だと従業員6000人のうち半数以上を削減する必要があるが、政府関係部門と話し合い、週休3日制を採ることにし、労働時間を短縮した。「こうすることで、従業員の給与を含め各種の経費が20%前後削減された」と話す。

 労働時間の短縮や業務削減と同時に、同社では従来アウトソーシングしていた警備など一部の業務を自社で行って余った人員に就かせたり、辞職などで空いたポストを外から採用するのではなく自社の従業員を研修してまかなうようにしているという。

 同じく開発区にある外資系発動機メーカーでは、別の方法で「週4勤務制」を行っている。ここの従業員は週4日勤務し、1日研修を受けている。研修に合格した従業員は様々な業務に精通し、企業内部で職場の交代が可能になった。また上海では一部の企業が従来の月割からよりフレキシブルな四半期または年度ごとで労働時間を計算するようになった。このように企業は長期間にわたる交代勤務や現場研修を通じて従業員を解雇しないように努めている。

 「週5勤務制」が「週4勤務制」に変更されてから確かに従業員の収入には影響が出ている。従業員の収入は20%から多い人だと50%以上も減ったという。記者が取材したところでは、週4勤務制またはフレキシブル勤務制を採用している企業の従業員からは特に反対は出ていないようだ。勤務時間を変更した自動車用品メーカーの従業員は、「短期的に収入は減るのならまだ受け入れられる。仕事さえ失わなければ困難な時期は乗り越えられるし、そのうち給料も回復する」と話す。

 上海市工業総合開発区管理委員会の唐主任によると、開発区では企業と協力して様々な措置を講じ、余った従業員が仕事を失わないよう企業の保証を得るだけでなく、再就職の支援や同業種のメーカーへの斡旋を行い、より多くの事業を展開して雇用機会を提供している。目標は開発区内の従業員4万人余りが仕事を失うことなく現在の困難な状況を乗り切ることだという。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年2月6日

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