国務院、「船舶工業振興計画」を採択

　国務院常務会議は11日、「船舶工業調整振興計画」を審議し、原則的に採択した。新華社が伝えた。

　同計画には、▽船舶輸出の買い手に対する貸出資金の拡大を金融機関に奨励する▽遠洋船舶の国内販売に対する財政金融支援政策を2012年まで延長する▽老朽船舶の買い替えと単船殻タンカーの強制廃船を促す政策を検討する----ことが明確に打ち出された。同計画ではさらに、船舶メーカーの生産安定や船舶市場の需要拡大、船舶修理業務の積極的発展、企業の合併・再編の支援などにかかわる多くの内容が盛り込まれた。

　中国船舶協会の担当者によると、金融機構の流動性が縮小している現在、船舶購入への貸し付けに対する引き締めも厳しくなっている。中国の造船業は輸出が70％を占めており、海外の船舶購入者への貸し出しが制限されることは、中国の造船業に大きな打撃を与える。同計画には、輸出船舶の買い手への貸し付け拡大が盛り込まれており、貸付資金への需要が比較的大きい船舶業にとっては明るいニュースとなる。

　浙江省の晨洲船業グループの苗数根・総経理によると、老朽船舶の廃船が同計画で触れられた意義はとても大きい。適正使用年数を超えた老朽船は現在15％以上に達している。老朽船舶の一部に対する強制廃船が可能となれば、造船業の発展を大きく促すことになる。市場の需要が拡大すれば、現在直面している多くの問題も自然と解決していくことになる。

　船舶工業は、水上交通・海洋開発・国防建設に向けて技術・設備を提供する近代的な総合産業であり、鉄鋼業・化学工業・軽工業・繊維業。設備製造業・電子情報業などの重点産業をリードする作用を持っている。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年2月12日