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更新時間:16:18 Feb 17 2009

パナソニック、トヨタなど 社員に自社製品の購入呼びかけ

 「順応同化、感謝報恩」は現在経営難にあるパナソニックにとって単なるスローガンではなく、社員の実際の行動までも求められるようになっている。「第一財経日報」が伝えた。

 パナソニックはこのほど、管理職社員に「自費」で自社製品を購入するよう呼びかけた。これにより少なくとも販売業績が10億円プラスされる。同時に三洋電機やトヨタ自動車など日本の他のメーカーでも最近社員に自社製品を購入するよう呼びかける活動が活発だ。

 パナソニックやトヨタなどの日本企業では一般的に「終身雇用制」と「年功序列制」が続けられ、社員が会社に貢献した年数と会社が支払う報酬が強く結びついている。就労年数の長い社員に対しては会社はより多くの面倒を見るのが暗黙の了解であり、社員の方も会社を、一生を捧げる「大家族」と見なしている。会社に苦難があれば「互いに助け合う」という企業文化の中で、社員自ら会社の運営を手助けしようという思いが培われる。

 今回のパナソニックの自社製品購入については管理職1万人に、高級管理職は今年7月までに20万円分、中間管理職は10万円分の製品を購入するよう通達した。

 パナソニックの関係者によると、2002年の景気低迷期にも社員に自社製品の購入を呼びかけたという。「パナソニックではよく内部キャンペーンを行うが、今回のように購入金額と期限を指定するケースは初めてだ」という。

 パナソニック中国経営企画部は16日、今回の自社製品購入は「強制」ではなく、「自主的」な購入を啓発するものだと説明。しかも日本国内のことで、海外は対象ではないという。

 パナソニック中国の張仲文・常務顧問は、自社製品の購入は不景気を社員と会社が共に乗り越えようとする、パナソニックの「互いに協力し合う」企業文化を体現したものだ、という考えを示した。

 「社員1万人に自社製品の購入を呼びかける」この行動は中国では行われないが、パナソニック関連の各メーカーは中国でも自社製品の購入呼びかけをよく行っているという。

 パナソニックのほかにも、日本の一部のメーカーでは危機を前に社員に自社製品の購入を呼びかけはじめた。

 現状の経営難を改善するべく、トヨタは部長クラスの社員約200人に3月末までに自社の新車を購入するよう呼びかけているが、強制ではない。

 ソニーではこういった活動は実施されていないものの、社員はソニーの電子製品を買う時に1割程度割引されるため、日頃からすすんで自社製品を購入しているという。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年2月17日

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