外資系小売大手、今年も北京で事業展開

　外資系小売企業の北京市への投資意欲は、世界金融危機が発生しても何ら変わることがない。今年に入り、北京では売り場面積が3千平方メートルを超える外資系大型小売店が2カ所開店した。通年では小売企業約20社が同市内に店舗を構える予定で、売り場面積は新たに数万平方メートル増加し、1万人を超える雇用が創出される見込みだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　「北京晨報」によると、今年開店したのはフランスのオーシャンおよび台湾のHOLAの店舗。同市商務局の責任者の説明によると、年内に同市で営業開始予定の外資系大型小売店は、米国のウォルマート、フランスのカルフール、英国のテスコ、韓国のイーマート、シンガポールのBHGなど。このほか米国のアップル社、ナイキ、スペインのZARAといったブランドも同市内に専門店を構える予定だ。

　外資系小売業の進出は北京市に多くの雇用チャンスをもたらす。カルフール北方エリアの責任者によると、店舗を1カ所開店すると約400人の現地雇用を生み出すことになるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2009年2月19日