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更新時間:08:16 Feb 26 2009

社会科学院報告「中国は経済危機を最初に脱出」

 中国社会科学院(社会科学アカデミー)世界経済・政治研究センターの鄭聯盛研究員が23日発表した世界の主要経済体の経済情勢報告によると、米国、欧州連合(EU)、日本、中国の4つの主要経済体は今後、米国はU字型、EUはW字型に推移し、日本はL字型で低迷し、中国はV字型回復を遂げることが予想される。中国が最も早く危機を脱して回復に向かう見込みだという。「北京商報」が伝えた。

 報告はまず米国の状況を次のように分析する。米国史上例のない大規模な政府の経済支援計画でさえ、今後1ー2年間は経済の低迷傾向を阻止することはできない。現在の米国経済は引き続き大幅な下降の段階にあり、今後も長期間の緩やかな低迷状態が続くものと予想される。最終的に経済が回復に向かうかどうかは、不動産バブルの崩壊後に、高度成長を支える新たな成長分野を見いだせるかどうかにかかっている。

 鄭研究員によると、EUでは各国が独自の経済喚起プランを積極的に打ち出してはいるが、ある意味ではEU経済の今後を決定するのは米国の経済情勢だといえる。よって今後1ー2年間、EU経済が力強い回復を遂げるのは難しく、比較的長期にわたり変動局面が続くことが予想される。またEU内部の調整問題も、EU経済の復興に長い時間がかかることを決定する要因だ。

 また鄭研究員によると、日本経済は1980年代末頃から低迷状態に陥り、最近は10四半期連続で成長を遂げたとはいえ、金融危機が追い打ちをかけたかっこうとなり、昨年第4四半期(10ー12月)の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比12.7%も低下して、34年ぶりに最低記録を更新した。専門家の間では、輸出の減少や大幅な円高、日本政府の経済喚起プランは規模に限界があることなどから、日本経済は再び長期的な低迷に入るとの見方が一般的だ。

 鄭研究員は中国の状況について「中国経済のマクロ管理レベルの向上や市場手段と政府の動きとが融合した政策の制定、実施方法などがプラスとなり、中国は世界金融危機のさなかにあって、グローバル経済への貢献度は35%を超える見込みだ。だが中国がV字回復を遂げるかどうか、より急速で持続的な成長段階に入るかどうかのカギは、各種政策が経済構造の改革や経済成長モデルの転換を効果的に促進するかどうか、また国民の生活に直結したサービスを促進するかどうかにある」と述べる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年2月25日

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