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更新時間:09:24 Feb 26 2009

中国は日本の景気後退から何を学ぶのか

 世界的な金融危機のなかで、日本はまだ厳しい状況から抜け出せないでいる。2008年第4四半期の輸出は過去最大の下げ幅を記録し、国内総生産(GDP)の大幅な落ち込みにつながった。日本政府のある閣僚は日本経済の現状について「戦後最大の経済危機だ」と述べた。中日2国間の経済における相互依存関係は緊密さを増しているが、中国は今回の日本の景気後退から、どのような教訓を得られるのだろうか。

 日本の内閣府が16日に発表したデータによると、2008年第4四半期の実質GDPは年率換算で12.7%減と、35年ぶりの大幅な落ち込みを記録。また、同期の実質GDP内訳では、輸出が13.9%減、企業設備投資が5.3%減、個人消費が0.4%減となった。こうした急落により、2008年通年の実質GDPは前年比0.7%減と、1999年以来9年ぶりにマイナス成長に転じたという。

 共同通信社の分析によると、日本経済が金融危機の震源地よりも大幅なマイナス成長を記録した原因は、主に解決不能となっているその構造的な矛盾にあるという。この矛盾とは、経済構造が長期にわたり輸出に依存し、内需主導型経済への転換が遅々として進まない状況を指している。

 日本経済は欧米市場に過度に依存しているため、金融危機発生後間もなく、大きな痛手を受けることになった。統計によるとアジア製品の60%が最終的に欧米市場で販売されており、金融危機により欧米市場における日本のハイエンド製品に対する需要が大幅に落ち込んだことから、日本の輸出が急激に減少する結果となった。

 フランスのある経済学者は、日本が今回の危機のなかで最も深い傷を負った原因は、その輸出構造にもあると指摘する。自動車や電気製品などの高価な耐久消費財が、日本の輸出製品の大部分を占めているが、これらの販売量は信用貸付を取り巻く環境から影響を受けやすい。金融危機発生後、全世界、特に先進国における信用収縮は消費に影響を与えた。

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