2009年3月12日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
更新時間:11:07 Mar 12 2009

新エネルギー車の普及に力 4部門共同でプラン制定

 財政部、科学技術部、国家発展改革委員会、工業情報化部の4部門はこのほど、省エネに配慮した新エネルギー自動車の試験的普及事業の推進に力を入れ、同車の量産化や産業化を促進し、中国自動車産業の構造調整を加速的に推進することを目指して、共同でプランを制定した。

 ▽モデル事業の範囲:13都市でモデル普及活動

 同プランによると、新エネルギー車のモデル事業は今後、北京市、上海市、重慶市、長春市(吉林省)、大連市(遼寧省)、杭州市(浙江省)、済南市(山東省)、武漢市(湖北省)、深セン市(広東省)、合肥市(安徽省)、長沙市(湖南省)、昆明市(雲南省)、南昌市(江西省)の13市で展開される予定。

 ▽普及に向けた方法:公共交通やタクシー対象に財政補助金を交付

 モデル事業において、政府は普及対象の企業や車種を指定しないが、新エネルギー車業界への参入基準を制定し、消費者に補助金を交付する。産業チェーンを通じて、自動車産業の各種リソースをよりよく調整し、業界全体の発展を加速させるのが狙いだ。

 計画では、財政補助金を通じて、今後4年の間に一部都市の公共交通機関やタクシーなどの社会的サービス分野で新エネルギー車6万台以上が導入されることを目指すという。

 公共交通などの社会的サービス分野は、車両保有台数が多く、使用頻度も高く、投資と運営の主体が同一であることが多く、集中的なメンテナンスを行う上で有利だといえる。特に公共交通機関とタクシーは市民の足として重要な交通ツールであり、発車と停車を頻繁に繰り返し、スピードを落としての走行時間が長いため、新エネルギー車の導入による省エネ・排気ガス削減効果が明白で、高い波及効果を示すことが期待される。

[1] [2]

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集
中日経済情報週刊(第17号)[ポスト金融危機時代の日本経済]
中国を巻き込むリストラの嵐
【特集】2009「両会」
【特集】国務院10大産業振興計画
【特集】
ダーウィン生誕200周年
【特集】クリントン国務長官のアジア歴訪

一覧へ


地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古