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更新時間:13:09 Mar 19 2009

商務部、コカコーラ社の匯源公司買収にノー


 注目を集めているコカコーラ社の匯源公司の買収案件について、18日に関連部門の最終的な判断が下された。商務部は「反独占法」の関連規定を踏まえ、市場シェアなど6方面のデータに基づいて、同案件に対する審査を行い、この案件は競争局面にマイナス影響を与えると判定し、同法第28条の規定に基づいて買収を禁止する決定を下した。同法が2008年8月1日に施行されて以来、同部の審査を通過しなかった初めての買収案件となる。「国際金融報」が伝えた。

 商務部の裁定では次の点を明確にする。もしも買収が完了すれば、コカ社は炭酸飲料市場での支配的な地位を利用して、ジュース飲料の抱き合わせ販売やセット販売行ったり、排他的な取引条件を設定したりして、ジュース飲料市場の競争を大幅に制限し、消費者に少ない種類の中から高い商品を選ぶことを余儀なくさせる。また既存ブランドには新規製品の市場参入を制限する作用があり、潜在的な競争でこのような競争制限作用を取り除くことは難しい。そのほか買収行為は国内の中小ジュースメーカーの生存を脅かし、中国ジュース飲料市場の競争局面にマイナス影響を与える。

 同部によると、この買収案件が競争に与えるマイナス影響を軽減するため、同部はコカ社と制限力のある条件の付加について話し合い、コカ社に実施可能なソリューションを提出するよう求めた。その後コカ社は同部に対して意見表明を行い、初歩的なソリューションとその修正プランを提出した。同部はこれらの評価作業を経て、修正プランではマイナス影響を効果的に軽減することはできないと判断し、法律に基づいて買収案件を否決した。

 この判定について、匯源公司とコカ社はいずれも遺憾の意を表しつつも、同部の決定を尊重するとしている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年3月19日

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