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更新時間:14:34 Mar 20 2009

日本の自動車・電子業界大手、次々とベースアップを見送り


 日本経済の悪化を受けて、トヨタ、ホンダ、NEC、松下などの大手企業は次々と労働組合から要求のあったベースアップ(賃金の基準を引き上げること)を見送った。

 トヨタは18日に声明で、組合員1人当たり4000円のベースアップ要求を見送ることを発表した。日産、富士通、三菱電機なども相次いで同様の発表を行った。

 自動車会社大手の年間一時金(ボーナス)も労組の要求を下回る見込みだ。トヨタは59年来初の赤字転落となり、ボーナスの平均額は要求の196万円を下回る186万円と、10年ぶりの満額割れとなった。ホンダのボーナスは労組が要求する「基準内賃金の5.5カ月分」に及ばず、5カ月分となった。日産は9年来初の赤字転落となり、ボーナスは要求より1カ月分少ない4.2カ月分となった。

 電機業界の大手である三洋電機、富士通、日立なども次々とベースアップなしを発表している。なお、定期昇給は引き続き行うが、実施時期を半年~1年程度先送りするという。(編集SN?

 「人民網日本語版」 2009年3月20日

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