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知財権局局長、中国のニセモノ商品に苦言

 国家知財権局の田力普・局長は21日、「中国政府はすでに、知財権保護を戦略の高みに引き上げた。中国は今後、中国の国情に照らして、知財権関連の法律体系を改善し、知財権保護を強めていく方針だ」と語った。「国際金融報」が伝えた。

 田局長によると、中国が受理した特許(実用新案・意匠を含む)申請件数は昨年、前年比19.4%増の82万8千件に達した。認可件数は、同比17.1%増の41万1982件にのぼった。中国の特許申請受理件数は今年3月16日、累計500万件に達している。

 特許制度が中国で設立された1985年以来、中国国内の特許申請数は年々増加し、その数量は海外を越えるようになった。そのうち実用新案と意匠の認可のほとんどは中国の国民と企業に与えられている。だが田局長は、「中国で申請される特許のクオリティーとレベルは依然として海外より劣っている」と指摘する。

 中国ではここ数年、オリジナルを加工して作った「山寨商品(コピー・パクリ・パロディーを含むニセモノ商品)」が流行している。欧州連合の知財権専門家はこれについて、「ニセモノ商品はコピーや模倣といった行為によって成り立っているが、このような行為は知財権侵犯に属する」と語る。

 有名メーカーの携帯電話のニセモノも流行している。田局長はこれについて、「ニセモノ携帯電話のほとんどは他社のデザインや商標を盗用したもので、肯定的な評価や普及に値するものではない」と述べた。

 評価すべきなのは、創造力やイノベーションを結晶させて生まれた商品だ。他社の知財権を犯すことなく品質の高さと機能の多さを実現し、リーズナブルな価格で市場に受け入れられてこそ、肯定に値する商品となる。田局長は今後の活動について、「イノベーションで生まれたものは評価し奨励していくが、知財権侵犯で生まれたものは支援も肯定もしない」という明確な方針を示した。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年4月22日

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