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中国人の収入増加率、GDP成長率を上回る 消費の下支えに

 国家統計局が27日に発表した調査によると、中国都市住民の第1四半期(1-3月)の可処分所得は一人当たり平均4834元で、昨年同期比10.2%増となった。価格変動の影響を考慮した実質成長率は11.2%だった。「国際金融報」が伝えた。

 専門家によると、可処分所得の増加は住民の賃金の大幅な上昇を示すものとはいえないものの、賃金の大幅な低下もなく消費者の自信も安定していることは、輸出低迷による悪影響を帳消しにする要素となっている。

 都市家庭6万5千世帯を対象に国家統計局が行ったサンプル調査によると、第1四半期の都市住民の消費支出は一人当たり平均3130元で、昨年比8.6%増となった。価格の影響を考慮した実質成長率は9.6%だった。

 喜ぶべきなのは、都市と農民の住民の収入が増加を続けていることだ。農村住民の第1四半期の現金収入は一人当たり平均1622元で、昨年同期比8.6%増、実質成長率も8.6%だった。ただ昨年同期と比べると、都市住民の収入の成長スピードは明らかにスローダウンしている。収入は消費を確保する大事な要素だ。上述のデータから見て、第1四半期の消費自信の回復は依然としてゆっくりとしたものにとどまっている。

 農民工(出稼ぎ労働者)や大学生の就職状況は依然として厳しい。都市と農村の住民収入は増えたものの、住民の多くは、将来の備えとなる貯蓄などに増加分をまわす傾向がある。専門家によると、収入に応じた消費増加のためには、さらなる刺激策の打ち出しが必要となる。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年4月28日

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