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中国と米国の企業、総額106億ドルにのぼる契約を締結

 中国商務部の陳徳銘・部長は現地時間27日、米国のゲーリー・ロック商務長官とワシントンで会談した。双方は、中国と米国の経済・貿易関係をいっそう深めることについて意見を交換した。両国の企業の幹部は同日、総額106億ドルにのぼる契約書32部にサインした。電子技術・新エネルギー・自動車など多くの分野での協力が実現した。「国際金融報」が伝えた。

 陳部長は、「中国と米国の首脳はロンドンサミットで共通認識を達成し、積極的・協力的・全面的な21世紀の中米関係を構築していくことで同意した。両国関係の新たな定義は、中国と米国の経済・貿易協力への要求を高めるものとなった。金融危機の影響が高まる中、保護貿易主義を捨て、中米経済貿易協力を強化し発展させることは、両国と世界の経済に対して大きな意義を持っている」と語った。

 陳部長はさらに、中国と米国の経済貿易協力の強化について次の4つの提案を行った。

 (1)戦略的で長期的な視点から両国の経済貿易関係を理解し、中米戦略経済対話や中米商業貿易連合委員会など二国間ハイレベル対話メカニズムの作用を発揮させ、経済や貿易での摩擦を適切に緩和する。

 (2)発展という視点と開放という発想から互恵協力を拡大し、中米経済貿易協力を深める上での重点として金融危機への共同対応や保護貿易主義への反対を置き、ドーハラウンド交渉のできるだけ早い再開を共同で進める。

 (3)双方向の貿易・投資の促進活動を展開する。中国側は今後、二国間貿易のバランスの取れた発展を推進し、実力のある中国企業による米国への投資を奨励し、米国企業の中国への積極的な投資も歓迎していく。米国側にも、中国に対する輸出規制を緩和し、米国に投資する中国企業に公平な競争環境を提供することを希望する。

 (4)相互理解を深め、相互信頼を強め、相手側の利益と関心事をきちんと尊重・配慮し、相互に利益のあるウィンウィンの状況を実現する。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年4月29日

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