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日本の製造業、中国に重心を移転へ 新技術での有利生かし

 国際金融危機はすでに、欧米経済を危機に陥れている。アジアの2大経済国である中国と日本では今後、どのような産業調整が行われていくのだろうか。アジア製造業協会の羅軍・事務局長はこのほど、「4兆元投資による内需拡大を通じて、中国の製造業は、自動車・工作機械・高速列車・コミューター機などの重要技術の分野で急速な発展を遂げるだろう。日本の製造業も戦略の重点を中国に移すことになる」との見方を示した。「中国新聞網」が伝えた。

 羅事務局長によると、国際経済の低迷や円の高値での推移、欧米の貿易障壁などの影響を受け、日本の製造業では注文の減少や市場シェアの低下、失業者の増加、損失の増加などが起こり、その国際的な競争力も大きな試練に遭遇している。日本の製造業は中国の製造業と違い、世界の産業チェーンのトップにあるため、成長の余地が小さい。日本の製造業は大きな転換を迫られている。旧来の工業化によって形成された中国の製造業は、世界産業チェーンの中位から低位に位置し、科学技術のレベルは低く、ほとんどのメーカーの生産はローエンド製品が中心となっており、その成長の余地はまだ大きい。

 注目すべきなのは、日本企業の多くが現在、これまでは欧米にあった戦略の重心を中国やインドなどの新興経済体に移し、投資の規模を拡大させていることだ。日本のシャープはまもなく、液晶テレビパネル生産での中国との協力を開始する。日産自動車は今年、武漢への投資を拡大し、完全電動自動車の中国でのビジネス化を全面的に進める方針だ。さらに日本企業の一部では、旧来の産業分野から撤退し、新エネルギー技術の分野に参画しようという動きも出ている。これらの企業は現在、新テクノロジー革命によって新たな飛躍を実現するため、ハイテク業務を中国へと移動させつつある。羅事務局長によると、日本企業の限界利益が急落したのは、旧来の産業で同質化競争に直面したためだ。日本企業は新技術産業で絶対的な優位を誇っており、中国という巨大市場での見通しは明るい。

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