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中日韓、地域的外貨準備基金の出資比率で合意

今月3日、インドネシア・バリ島の国際会議センターでの会談前の記念撮影。左から財政部の謝旭人部長、日本・財務省の与謝野馨大臣、韓国・企画財政部の尹増鉉長官。

 中国、日本、韓国の財務相会議が3日、インドネシア・バリ島で開催され、3カ国の財務相は設立準備を進めている共同管理の地域的外貨準備基金への出資比率について合意に達した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 合意に基づき、中国は基金の32%に相当する384億ドル、日本は同32%の384億ドル、韓国は同16%の192億ドルをそれぞれ出資する。金融危機が生じた場合、流動性の困難に陥った加盟国メンバーは基金から資金を借り入れることができる。

 同会議では東アジア地域のマクロ経済情勢や東アジアにおける財務・金融協力の強化も取り上げられた。3カ国の財務相は域内国への外貨融資の枠組「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)の多国間化を特に取り上げて意見交換を行った。3カ国の財務相はまた、「当今の情勢下で3カ国はマクロ経済政策のバランスを強化し、地域内での財務・金融協力の深化を引き続き進めて、地域金融の安定維持と地域経済の早急な成長回復の促進に向けて積極的に努力することが必要だ」ということを重ねて強調した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年5月4日

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