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中国関連の貿易摩擦件数が急増 金融危機も影響

 商務部によると、アンチダンピング・相殺関税・セーフガード・特別セーフガードに関して中国に対して起こされた調査は1月から4月までに13カ国・地域からの38件にのぼった。昨年同期から26.7%の増加となった。

 38件のうち、アンチダンピングは24件、相殺関税は2件、セーフガードは7件、特別セーフガードは5件だった。特に、米国が4月に行った「自動車と軽トラックのタイヤに対する特別セーフガード調査」と「油井管に対するアンチダンピングと相殺関税の一括調査」の2つは、金額が巨大だったため、中国政府と産業界の大きな関心を集めた。

 金融危機の影響を受けた国内産業を支援・保護し、国際市場の収縮による輸入量増加を防ぐため、多くの国が現在、さまざまな保護貿易措置を取っている。その方法の一つは、アンチダンピング・相殺関税・セーフガード・特別セーフガードを中心とした世界貿易機関(WTO)が認める貿易救済措置を乱用することだ。もう一つは、従来型の関税や非関税障壁を使うことだ。輸入関税を引き上げたり、輸入を禁止・制限したり、貿易の技術的障壁を利用したりといった措置がある。自国の経済刺激策の中で自国製品の優先購入を定めた国もある。貿易国としては世界第三、輸出国としては世界第二の規模をもつ中国は、多くの国際貿易摩擦を抱えている。

 ここ最近、保護貿易主義への対応で中国は大きな成果を上げてきた。欧州連合はしばらく前、中国の亜鉛メッキ板と冷間圧延ステンレスボードに対するアンチダンピング調査を取りやめた。インドは、ナイロンタイヤコードファブリックに対する特別セーフガード調査を中止した。トルコによる特別セーフガード措置も適切に処理された。貿易障壁の打破に向けては、スクラロースと電池を対象とした米国関税法337条の調査では米国内の法廷で全面勝利を獲得した。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年5月20日

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