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自動車・家電の買い替え奨励策が実施へ 国務院決定

 国務院の温家宝総理は19日、国務院常務会議を召集し、自動車や家電の買い替えを奨励する政策措置を検討・手配した。「新華網」が伝えた。

 会議では、「旧型自動車の買い替え」の強化や「自動車・オートバイの農村普及」「家電の農村普及」の打ち出しなど、重点産業の調整・振興計画と合わせて今年から取られた政策が、農村消費を効果的に促進し、内需の牽引(けんいん)や就業の安定化・拡大、安定的で急速な経済発展の維持などに向けて重要な役割を発揮したことが指摘された。さらに、内需をいっそう拡大するためにも、中国の家電・自動車産業の発展と消費市場の実情に照らして、自動車や家電の買い替えを奨励する措置を実施する必要があることが確認された。この措置は、消費拡大を実現するだけではなく、エネルギー資源の利用効率を高め、環境汚染を減らし、省エネ・排出削減と循環型経済の発展を促すことにもつながる。

 会議では、自動車・家電の買い替えを奨励するために、以下のような財政補助の仕組みを取っていくことが決められた。

 (1)現行の旧型自動車買い替え補助政策を土台として、補助の範囲を拡大し、補助のレベルを引き上げる。「一定使用年数の条件にかなう中型・軽型・超小型貨物トラックと一部の中型客運バスのうち買い替えに適したもの」「国家1号排ガス基準に到達していないガソリン車と国家3号基準に達していないディーゼル車」については、同車種の自動車購入税額を超えない範囲で補助金が出される。

 (2)北京・上海・天津・江蘇・浙江・山東・広東・福州・長沙は、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・パソコンの5種類の買い換え奨励の試行地となる。補助範囲の旧家電を売って新家電を買った消費者に対しては、購入価格の10%を原則として補助金が支給される。種類によって補助の程度が決められる。補助対象となる旧家電を処理場に送るための費用については、定額の補助金が支給される。

 3)旧型自動車の買い替えを支援するための中央財政の資金は、10億元から50億元に増額された。家電買い替えの補助には20億元が用意された。会議ではまた、各省市や各部門に対し、指導を強化し、明確な実施のルールを定め、実施に向けた作業を適切に行うことが求められた。監督・管理を強化し、処理能力を引き上げることが検討された。また財政資金を安全・効果的に利用し、多くの消費者の便宜をはかり、市民とメディアの監督作用も発揮することが確認された。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年5月20日

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