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IEA「GDP成長率6.1%は高すぎる」 統計局が反論

 中国の経済データの信頼性に国際エネルギー機関(IEA)が異議を唱えていることについて、国際統計局の担当者は25日、IEAのデータ引用には論拠がなく、このようなやり方は正確さを欠いているとの見方を示した。この担当者はさらに、「国際社会各界は、国際組織の発表するデータを非常に信頼している。国際組織は、国際社会の健全で秩序ある発展を保っていくためにも、自らの発表するデータに対してまじめで厳粛な責任ある態度を取らなければならない」と語った。「国際金融報」が伝えた。

 (1)GDPの成長とエネルギー消費の低下

 ▽IEAの見解

 中国の公式発表によると、第1四半期のGDPは昨年同期に比べて6.1%の増加となった。IEAによると、この数字は、中国の石油需要が同時期に3.5%の低下となった事実と符合せず、著しく低下した電力需要とも矛盾する。

 IEAのこの見解は、最新の世界石油市場レポートで提出された。IEAは、「個別生産者の石油ストックと石油精製量に関するデータと前提が欠けていることから、中国の石油需要をアナリストが正確に推算することはとても難しい」としながらも、「中国政府が公表した経済成長水準と合致するためには、中国の石油需要はもっと強い成長率を示すはずだ。所得弾力性に大幅な変化が起こったのでない限り、両データは一致しない」との見方を示した。

 ▽国家統計局の見解

 国家統計局の担当者によると、このような対比の仕方は科学的ではない。経済全体の成長率とエネルギーの一部の消費速度を比べたのでは、全体と一部を比べるという間違いを犯すことになる。今年第1四半期のGDP成長率は6.1%となった一方、全社会のエネルギー消費量の増加率は3.0%だった。エネルギー消費量は経済動向と同方向の変化を示しており、不一致といった問題はない。

 また経済がプラス成長となる一方で電気使用量がマイナスとなるという現象にも問題はない。昨年から今年2月までに、「一定規模以上の工業企業」(すべての国有工業企業と製品の年間売上高500万元以上の非国有工業企業)の付加価値増加率は引き続き低下し、相応する発電量も低下となった。1月から3月の工業付加価値額の成長率は増加に転換しており、同期の発電量の増加率も再び増加となった。

 発電量とGDP成長率の違いは中国だけで発生しているものではなく、海外でも同様の例がある。米国の01年の電力消費は3.6%の低下となったが、米国GDPは0.8%の成長となった。1991年には、米電力消費が5.0%上がったのに対し、米GDPは0.2%落ちている。

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