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深セン市、金融改革試行エリアを建設へ 9分野から着手

 国務院はこのほど、深セン市の総合改革に向けた総体プランを認可した。これによると、深セン市は今後、金融改革イノベーション試行エリアの構築に向け、以下の9分野から着手していく。新華社が伝えた。

 (1)深セン証券取引所の役割を十分に発揮させ、中小企業市場を大きく発展させ、ベンチャー市場と場外取引市場の深センへの設立を積極的に支援し、多層的な資本市場の構築を加速する。

 (2)本位貨幣と外貨による債券市場の深センへの設立を検討する。

 (3)先物取引を大きく発展させ、各種の財産権市場を整理・規範化する。

 (4)法律法規や産業管理規則への合致を前提として、銀行・証券・保険・基金・先物などの機構が金融商品と経営モデルを革新することを支援する。

 (5)不動産・高速道路・埠頭(ふとう)・電力などの資産の証券化を積極的に検討する。

 (6)金融関連サービス業の発展を加速させ、アジア太平洋地域に広がる金融関連サービス拠点を構築する。

 (7)ベンチャー投資を促進するための基金や株式投資ファンドの発展を積極的に検討する

 (8)少額ローン会社や民営中小銀行を発展させ、中小企業による融資サービスシステムを改善する。

 (9)金融監督を強化するための効果的なモデルを検討・構築し、金融リスクを防止・解消する。

 関係者によると、深セン市のGDPのうち金融業は12.9%を占める。深セン市は、中国によるベンチャー市場打ち出しをきっかけとして、同市の金融業の発展を加速させていく構えだ。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年5月27日

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