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中国側高官、中日ハイレベル経済対話の成果を説明

7日の会議前、日本側代表の中曽根弘文外相(右)が中国側代表の王岐山・国務院副総理を迎える

 第2回中日ハイレベル経済対話の終了後、中国側代表団が東京で7日、会議の成果を国内外のメディアに紹介した。「新華網」が伝えた。

 国家発展改革委員会の張平主任がまず、経済金融情勢に関する話し合いについて紹介した。張主任によると、「中日両国はアジアと世界に大きな影響力を持つ経済国であり、世界と地域の金融問題に関して共同の利益を持っている」との認識を双方は確認した。双方はいずれも、「複雑で変わりやすい目下の国際経済金融環境の下、中日両国は、さらに協力を深め、共同で危機に対応し、世界経済の回復推進に大きな役割を果たさなければならない」との立場を示した。

 張主任によると、双方は、「エネルギーの節約と環境の保護は、人類社会の発展が直面する共同の課題である」との見方でも一致した。中日両国はここ数年、省エネ・環境保護の分野で積極的かつ効果的な協力を展開してきた。この分野は、両国の協力と交流の注目点・成長点として発展し、両国と東アジア地区の持続可能発展に大きな意義を持っている。

 中国商務部の陳徳銘・部長は、地域と世界の経済問題や貿易投資協力を重点に会議の成果を説明した。陳部長によると、両国の貿易と投資の安定的な発展を維持することを両国はとても重視しており、各種の障壁を取り除き、技術貿易・中小企業・品質・食品安全などの分野での協力を強めることを確認した。両国はさらに、双方が今後も責任ある態度で、「地域と世界の経済金融協力をさらに強化し、世界貿易機関(WHO)ドーハラウンドが全面的でバランスの取れた成果をできるだけ早く上げることを共同で推進し、貿易や投資に対する保護主義に反対する」ことを確認した。

 日本側の記者の注目する中国の知財権保護問題について、陳部長は、両国間にまもなく設けられる知財権保護チームの具体的な運営についての協議が二階俊博経済産業相と陳部長との同日の会談の中で行われたことを明らかにした。日本は、知財権立国の政策を90年代初めに早くも確立している。中国側にはこの分野で学ぶべきところがたくさんある。「中国は発展途上国であり、知財権の保護・取り締まりにあたっては問題が少なくないが、中国政府はこの問題を回避しない」と陳部長は語る。双方の貿易投資関係のさらなる発展の過程で知財権問題が出てきた場合、双方は、知財権保護チームを利用した具体的な話し合いによって解決をはかる。

 両国の中小企業の協力について、陳部長は、「就業問題の解決と社会の安定化に対して中小企業は大きな役割を持っている」との見方を示した。中国の中小企業には労働力と国内市場という長所、日本の中小企業にはハイテクと国際市場という長所があり、双方は強い相互補完性を持っている。中日両国の中小企業は互いの長所を利用して第三国市場を開拓し、未発達国や後進国の経済発展を支援することもできる。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年6月8日

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