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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:38 Jun 23 2009

日本、海外市場開拓で景気回復を促進

 世界的な金融危機の背景下で、外需依存度が高い日本経済は深刻な後退に陥っている。経済のいっそうの悪化を避けるため、日本政府と企業は国内消費を刺激し内需拡大に全力で取り組むと同時に、様々な方法で海外市場を開拓し、外需を安定、拡大させ景気回復を促進しようと懸命に努めている。

 日本政府はまず、企業の海外活動に対し金融支援を行った。4月に打ち出された経済危機対策の中で、融資難に直面している海外事業を行う日本企業を支援するため、国際協力銀行が3兆円の海外事業支援金を提供することを政府は決定した。日本貿易保険も日本企業の海外子会社への支援を拡大し、運営資金も保険の範囲に組み込み、信用危険の付保率を50%から60%に引き上げ、企業が引き続き海外事業に積極的に投資できるよう奨励した。

 次に、企業が発展余地を模索できるよう、日本政府は国際協力を強化し、経済外交を展開した。主要8カ国(G8)首脳会議や主要20カ国(G20)首脳会議などの積極的な協力のほか、日本政府は経済外交の重点をアジア地区と新興市場国に置いている。

 麻生太郎首相は「アジア経済倍増計画」を発表し、2020年までにアジアの経済規模を2倍にする計画を打ち出した。最大2兆円の政府開発援助を活用し、アジア諸国のインフラ建設、災害対応能力の向上、食品・エネルギー安全面での人材育成、地域協力の促進、貿易投資の促進などを援助し、アジアの経済成長能力を高め、最終的に日本の輸出市場を拡大することがねらい。

 日本は国際市場における主導権の確保に技術力をより高めるため、引き続き「低炭素革命」を推進している。日本政府は約1兆6000億円を投資し、企業が世界をリードする太陽光発電、エネルギー低消費自動車や省エネルギー機器・技術を開発できるよう支援する。また、補助金支給やエコポイントなどの措置を通じ家庭に太陽光発電システムや省エネ家電、自動車などを普及させ、世界で「低炭素、循環型社会」を構築しようとしている。

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