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日本家電メーカーの中国シェアが急落 活路はあるか (2)

 ▽活路を探せ

 日本の本社が各支出を減らしている今、中国市場で価格合戦を繰り広げる余裕は日本メーカーにはない。市場シェアの急落している日本の家電メーカーはどこに活路を見出せばよいのだろうか。

 日立と東芝は今年年初から、中国のフラットテレビ市場から全面的に後退し、販路拡大や市場普及などの各コストを抑え始めている。生産量を制御して製品供給を意識的に減らし、一部の販売ルートからは撤退している。損失をできるだけ減らすねらいだ。

 ソニーの関係者によると、ソニーの従業員の給料は毎年上がるのが恒例だった。だが収益状況の改善のため、ソニーは今年4月から1年間、従業員の賃金引き上げを凍結した。

 価格合戦という販売戦略を取れなくなった日本メーカーは、製品のグレードアップやモデルチェンジを進め、利潤の余地の大きいハイエンド市場への投入を拡大している。例えば、ソニーは4月から、厚さ9.9ミリのLEDバックライトテレビの発売を中国市場で開始した。パナソニックは5月から、電器使用量を大幅に節約できるハイエンドプラズマテレビ「Neo PDP」を中国市場で発売した。

 だが、「ハイエンド製品の販売比率を高めることで利潤を得ようとすることは、最も重要な解決方法ではない」と発展研究センターの陸刃波氏は語る。「日本の家電メーカーが中国市場でかかえる一番の問題は、国美電器や蘇寧電器などの中国の大型家電販売店に頼りすぎていることだ」。

 陸氏によると、日本メーカーの中国市場での活路は、販売ルートを改善していくことにある。家電販売チェーンへの出荷比率を徐々に下げ、専売店や百貨店での販売など別の販路への出荷量を上げることが大切だ。家電の農村普及という中国の政策をチャンスとして小都市や農村に販売代理店を見つけるなど、販売システムの多元化をはかることがカギとなる。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年6月26日

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