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09年下期、経済は引き続き回復 成長率8%は困難

 国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴・常務副院長は27日、上海市で行われた中国マクロ経済フォーラムに出席した際、「拡張型の経済政策に刺激されて、経済が下げ止まり・回復傾向がますます明らかになっている。だが資金貸付の規模や通貨の投入などは過去最高のレベルに達しており、インフレ圧力をもたらす可能性がある」と発言した。「広州日報」が伝えた。

 王常務副院長は次のように述べた。

 拡張型の経済政策に刺激された、経済の下げ止まり・回復傾向がいよいよ明らかになっているが、経済復興の中に潜む課題やリスクに注意することが必要だ。国内総生産(GDP)成長率8%の達成という任務は依然として困難なものだ。

 2009年は、第1四半期(1ー3月)は周期的な下降局面の底の時期にあたり、第3・4四半期(7ー12月)は回復傾向が続く時期になるとみられる。第2四半期(4ー6月)は低迷状態から成長期へと転換する大事な時期だった。

 外需の継続的減少により、内需の牽引作用が強くなっている。だが内需の牽引は主に政府投資に由来するものであり、民間投資はまだペースを取り戻していない。市場の予測も回復傾向にあり、経済刺激策の下での四半期を追っての回復を見込むが、経済復興過程で少なからず現れる課題やリスクに注意することが必要だ。

 輸出については大幅な減少傾向は変わらないとみられる。今年1ー5月の輸出額は前年同期比20%減少し、下半期に減少幅が縮まらないと、通年の減少幅は10%を超えることになる。GDP成長率は今後2ー3年は金融危機発生前の水準には戻らないとみられる。

 投資の積極性がまだ完全には回復しておらず、特に多くの分野で民間資本の動きが制限されていることから、社会資本投資の積極性が低くなっている。

 工業分野は生産の低迷と在庫の増加により、回復へのきっかけがつかめないでいる。中期的にみれば、潜在的なインフレリスクが増大している。資金貸付の規模や通貨の投入などは過去最高レベルに達しており、インフレ圧力をもたらすことが懸念される。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年6月29日

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