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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:26 Jul 01 2009

一触即発の「日本版サブプライム問題」

 日本のある主婦は住宅ローンの支払いに頭を悩ませている。夫の会社では6月のボーナスが出なかったばかりか、給料も2割引き下げられた。家庭収入の急落によって住宅ローン支払いの負担は背負いきれないものとなりつつある。「国際金融報」が伝えた。

 日本の有名なシンクタンク「東京財団」によると、住宅ローンに困難を抱えるこのような家庭は今後6カ月で急速に増える見込みだ、輸出の衰退や経済の低迷、ボーナスのカットなどによって、ローンを組んで住宅を買った人々の返済はますます難しくなっている。日本版サブプライムは一触即発の事態となっている。

 ▽名古屋がゴーストタウンに?

 金融危機の影響でボーナスを削る企業が次々と現れる中、ローンの返済者は支払い困難に直面している。日本のある新聞では、40歳の主婦が直面する苦境が報道されていた。35年の長期ローンはまだ20年残っている。月8万円の支払いだが、6月と12月には40万円を返済しなければならない。二人の子どもは大学と高校に通っており、貯金の余裕はない。「ボーナスが出ないなんて、ローンを組んだ時には考えてもみませんでした」。夫の給料も2割カットされるという。この先どうやってローンを返済していけばいいのか・・・。

 日本では6月と12月、「ボーナス」として数カ月分の給料が支払われる習慣がある。日本のローン契約の45%にはこの時期にまとまった額を返済することが定められており、通常月の5倍におよぶこともある。経済の衰退と輸出の悪化に伴い、日本企業はボーナスの減額や取り消しに踏み切っている。このことは、日本の家庭に大きな打撃を与え、不動産市場を崩壊に直面させている。

 東京財団によると、日本版サブプライムのリスク上昇と企業倒産率の高まりにより、日本の工業の心臓部は大きな打撃を受ける可能性がある。トヨタ自動車が本部を置く名古屋一帯はゴーストタウンになってしまうという。

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