2009年7月2日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:54 Jul 02 2009

専門家「今後2年間、中国にインフレの心配はない」

 不動産市場、株式市場、国際原油価格、大口商品価格がこのところ急激に上昇しているのに伴い、中国にインフレが訪れるか否かが、国内外経済界の熱い話題となっている。中国改革基金会国民経済研究所所長、中国国際経済交流センター首席研究員の樊綱氏は1日、「環球国際(2009夏季)フォーラム」の席上、今後2年以内に中国にインフレが訪れる可能性は存在しないと述べた。「北京商報」が伝えた。

 最新データによると、先月の中国国内の製造業の購買担当者指数(PMI)は53.2%となり、4カ月連続で「臨界点」である50%を超えた。工業生産額の拡大状況が続いている中、国内電力消費量は減少しており、これらの矛盾が、国内景気が上向きであることを証明できない理由となっているかのようだ。

 これに対し樊綱氏は、先月発表された一連のマクロ経済データには矛盾がみられるものの、必ずしも中国経済が現在回復基調にあるのは虚像であるとの説明にはつながらないと語っている。「現在の安定した景気は政府による投資が導いているものであり、企業投資は比較的弱く、工業企業が生産拡大に踏み切るとは限らない。よってデータの矛盾には必然性がある」。

 樊綱氏は現在の中国の経済情勢に対し楽観的姿勢を崩さない。「現状から見ると、中国経済の回復すう勢は既に形成されつつある。中央政府の財政支出計画が一定期間内に総需要の拡大を支持することができれば、景気回復傾向は持続する」。

 また、現行の通貨緩和政策で、中央銀行(中国人民銀行)は大量の流動資金を市場に投入しており、インフレの到来を心配する声が上がっている。しかし樊綱氏の認識では、今後2年以内に中国にインフレが訪れることはないという。「いまインフレを議論するのは時期尚早だ」という樊氏は以前、経済の真の安定を導くためには、「マクロ拡張性政策の効果は2年から3年で現れる」と述べた。実体経済と貨幣経済の関係から見ると、現在の中国はインフレ対策に取り組まなければならない水準からはほど遠いと言える。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年7月2日

  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古