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中国のGDP成長率「今年は7.5%」IMF予測

 国際通貨基金(IMF)が中国経済の成長予測値を上方修正したことが2日、明らかになった。IMFはこのほど発表した予測の中で、中国の今年の国内総生産(GDP)は前年比7ー8%増加し、GDP成長率は7.5%に達する見込みと述べた。また2010年は一層の成長を遂げ、成長率は8.5%になるとした。IMFはこれに先立つ今年4月に発表した「世界経済展望」の中では、今年の中国のGDO成長率を6.5%、来年を7.5%とし、消費者物価指数(CPI)は今年が前年比0.9%低下、来年が同0.6%上昇と予測していた。「国際金融報」が伝えた。

 消息筋によると、こうした予測はIMFの代表団と中国とが2009年の第4条協議を行い、協議報告を作成する中で打ち出されたものだ。IMF協定協議第4条に基づき、IMFは毎年メンバー各国との協議を行っている。協議に際しては、IMF代表団が当該国を訪問し、経済や金融に関する情報を収集し、当該国の経済・金融担当の閣僚と経済発展や経済政策について討議するというスタイルを取る。

 IMF代表団が今回中国との討議で重点としたのは、主に個人消費の喚起や資本集約型企業における過度な投資行為の出現防止の2点。

 IMF代表団によると、高い商品価格と現在行われている経済刺激措置とにより、今年下半期にはこれまで下降傾向が続いていた中国の物価が上昇に転じることは確実だ。2009年の中国経済の成長は主に内需が主導し、公共資本の投資が個人投資に取って代わり、個人消費が順調に発展して、経済成長に対する輸出の貢献が極めて小さくなる見込みだ。

 また世界金融危機の重圧にさらされている現在、中国が危機に対処する上で、決断力に富んだ効果的な対応政策を取ることが重要だとしている。

 IMF代表団が打ち出した政策提言の内容は次のようなものだった。財政刺激措置を2010年まで維持し、新たな刺激措置を打ち出して短期的に個人の収入を増加させ、消費を拡大させることを考慮すべきだ。経済の回復傾向が明らかになれば、金利を引き上げ、貸付金への制限を行わないなどの措置を通じて、通貨を回収する必要がある。また人民元の上昇傾向を維持して、貿易貨物の相対的なコスト引き下げをはかるべきだ。医療、年金、教育などの社会福祉政策を改善して、国民が将来の支出に備えて行う予防的な高貯蓄を減らす、保険商品のカバー範囲を拡大することなども必要だ。

 またIMFは次のような提言を行った。国際的な慣例に合致することを目指して、中国が輸出増値税(付加価値増)の税率をゼロにすることを願う。現在の状況を踏まえると、今年の財政収入が予算を下回れば、中国政府は財政支出の面で制限的な措置を取ってはならないし、今年出現するとみられる前年を上回る財政赤字を受け入れなくてはならない。IMFは来年の財政予算については、現在の予算レベルを維持するべきと提言した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年7月3日

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