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中米の消費概念 どちらも極端?

 米日刊紙「ウォールストリート・ジャーナル」はこのほど、中国人の消費行為が米国スタイルに変化してきているという文章を掲載した。「国際金融報」が伝えた。

 米国の消費者は、政府が消費を鼓舞しているにも関わらず、依然として衣食を切り詰め、国内貯蓄率が上昇を続けている。一方、あるデータによれば、中国の消費者はためらうことなくクレジットカードで当座貸越し、個人の負債を積み上げている。こういった状況はある程度納得できる。なぜなら、経済が下落、不動産危機、毎月大量の失業者が出ている米国では、消費者は不安の中にあるといっていい。このため、貯蓄に励んでいる米国国民は今後も消費ではなく継続的に貯蓄に走るだろう。一方、中国でも経済の鈍化が消費に打撃を与えているものの、中国経済自体はやや弾力性を見せている。しかも政府は、大規模なインフラ建設などの支出計画や、その他の経済刺激策を打ち出し、経済安定の確保に努めている。このため、中国人の消費スタイルは米国化しているのに対し、米国人はその逆の行動をとっているのが見て取れる。

 しかし米国と中国の新たな消費概念はいずれも過剰なリスクに直面している。米国人がこのまま過度な貯蓄を続ければ、本国経済に有力な支援を提供できないし、中国人もこのまま貯蓄を見直さなければ、過度な当座貸越により、個人の負債がふくらみ、消費者自身、銀行ないし経済全体にまで負担をかける可能性がある。

 バランスの取れた均衡点を見つけるのは案外難しい。経済の混乱、金融システムの転換を背景に、今再びバランス調整が進められている。

 過去のデータから見ると、米国の貯蓄率は従来の平均水準に向かって回復を始めている。一方中国では、中産階級の拡大に伴い、新たな消費概念が生まれた。それは単に経済成長に伴う正常な反応ともいえるし、輸入商品を入手する手段が増えたことで中国人の消費意欲を駆り立てているだけともいえる。

 貯蓄と消費という理念の天秤上で、米国と中国はいずれも極端に走るリスクに直面している。肝心なのは、消費行為を比較的長いスパンでいかに発展させるかということだ。つまり、こういった傾向をどこまで発展させるのが正常なのか、このままいけばこの数年で世界経済にもっと大きなマイナス影響をもたらすのではないかということだ。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年7月9日

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