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新型インフル、中国観光業への影響は金融危機以上

 中国観光研究院はこのほど、観光業界をめぐる最新レポート「2009年上半期観光経済分析と下半期発展予測」を発表した。それによると、今年下半期にも金融危機が引き続き中国観光経済の動きに一定の影響を与えるが、影響は相対的にみて緩和へ向かうとみられる。また新型インフルエンザ(H1N1)が観光経済発展の全局面に影響を与える重要な要因となるが、観光経済への打撃は2003年に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)を超えることはないとみられる。中新網が伝えた。

 同レポートによると、中国観光経済の第3四半期(7ー9月)の情勢は第2四半期(4ー6月)よりも悪化することが予測される。新型インフルが効果的に抑制されれば、第4四半期(10ー12月)には上昇ムードとなり、関連企業の営業成績も増加に転じる見込みだ。

 また同レポートによると、第2四半期には、新型インフルの流行が、海外からの観光客受け入れを主要業務としている企業に影響を与えただけでなく、海外での観光業務を取り扱う企業にも、特に旅行会社にも大きなダメージを与えた。旅行会社の中には団体ツアー客が9割も減ったところもあり、観光関連企業の経営状態はほとんどが第1四半期を下回った。

 同研究院の指摘によると、今年上半期には、金融危機が観光経済の運営に与える影響が全体的として予測を下回ったが、突発的な新型インフルの流行が観光業界に大きなダメージを与えた。

 ある統計データによると、今年上半期の国内観光旅行者数はのべ10億人に達し、前年同期比10%増加した。国内旅行の観光収入は5千億元に上り、これも同10%増加した。海外観光旅行者数はのべ2250万人で、同1%増加した。海外からの観光客数はのべ6200万人で同5%減少し、観光による外貨収入は180億ドルで同11%減少した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年7月14日

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