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北京と上海、土地売り出しで不動産価格を抑制

 前回のマクロ調整の「取引量の制限による不動産価格抑制」の政策と違い、今回は不動産市場の急騰に際し、各地方人民政府は土地の供給を増やすことで不動産価格を抑制する措置を採っている。「不動産取引を促進し、経済成長を維持する」という不動産業発展方針を一貫して行う。

 先日開かれた上海嘉定区土地市場討論会の席で、上海嘉定区人民政府土地開発プロジェクトの企業誘致担当者は、嘉定区が下半期に800~1000ムー(1ムーは15分の1ヘクタール)の土地を売り出すことを上海の不動産企業に明らかにしている。

 上海市は、2009年土地譲渡総面積の目標を1200万平方メートル以上としている。しかし、上半期に上海が売り出した土地は235万3000平方メートルで、年間目標のわずか20%余りである。ある不動産企業の関係者は、「残りの900数万平方メートルの土地が下半期に集中的に売り出され、それは市場とって供給が急増するという良いシグナルとなる」と指摘する。嘉定区の嘉定新城、大浦東の南匯地区、松江地区などは上海市の新たな土地供給の集中区域となる。

 これとほぼ同時に、北京市国土局筋も、北京は土地収用に力を入れ、土地市場の供給を拡大し、デベロッパーの土地取得における値上げ競争を緩和する方針であることを明らかにしている。具体的な計画として、下半期に商用地1000ヘクタールを供給する。北京市朝陽区が開催した「都市部・農村部一体化と土地備蓄動員会」で、同区人民政府の責任者は、朝陽区では26.2平方キロメートルの農村部土地備蓄プロジェクトが全面的にスタートすることになっており、次に、10の郷で新たに8万5000平方キロメートルの土地備蓄を増やし、居住用地、商業開発、産業サービス用地とするという。

 北京・上海の今回の不動産価格の上昇は供給逼迫と密接に関わっており、その上現在の不動産業の支柱産業としての重要な立場を踏まえ、今回の不動産価格急騰への対策は主に土地供給の拡大に集中している。「しかし、これらの新しい土地供給が不動産物件になるまで少なくとも1年はかかる」と専門家は述べるなど、土地供給拡大の不動産価格抑制に対する効果に疑問視する声もある。

 「チャイナネット」 2009年7月20日

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