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上半期個人所得の伸び、GDPを上回る 国家統計局

 金融危機の影響下にあって、中国の都市部・農村では個人所得が伸びており、上半期には増加率がGDPの増加率を超えた。国家統計局が27日に発表したところによると、上半期の一人あたり平均可処分所得の実質増加率は、都市部住民が11.2%、農村部住民が8.1%に達した。「新京報」が伝えた。

 ▽都市と農村の格差が拡大

 同局によると、都市部住民6万5千世帯を対象としたサンプル調査では、上半期の都市部住民の一人あたり平均可処分所得は8856元で、前年同期比9.8%増加し、価格要因を考慮した実質増加率は11.2%に達した。

 一方、全国31省・自治区・直轄市の農村部住民6万8千世帯を対象としたサンプル調査では、上半期の農村部住民の一人あたり平均現金収入は2733元で、同8.1%増加し、実質増加率も8.1%にとどまった。

 昨年の実質所得と増加率をみると、都市部の所得は農村部より1万1110元多く、増加率は都市部が農村部を0.4ポイント上回るにとどまった。今年上半期の都市部の所得は農村部より6123元多く、増加率は都市部が農村部を3.1ポイント上回った。

 国家情報センターの張永軍シニアエコノミストによると、増加率の開きの拡大は金融危機と密接な関係がある。現在、農民の所得では出稼ぎによる収入が大きな部分を占めている。対外貿易情勢の悪化、企業利益の減少などにより、多くの企業で人材ニーズが低下し、このことが農民の所得にも影響しているという。

 ▽昨年を上回る増加率

 中国社会科学院(社会科学アカデミー)がこのほど発表した報告によると、都市部住民の所得の伸びは国内総生産(GDP)の伸びと比例するか、あるいはGDPの伸びを下回る年が多く、GDPの伸びを超える年はあまりなかった。今年上半期のGDP成長率は7.1%で、所得の伸びがGDPの伸びを上回った。

 張シニアエコノミストによると、上半期に実質増加率が急速に伸びた主な原因は、物価が前年同期よりも低かったことで、これにより実質増加率の伸びが大きく促進された。金融危機の影響を受けつつも、中国の個人所得は急速な増加傾向を維持しており、GDP成長率を超えるのはたやすいことではないが、成長傾向が続けば、下半期の消費にとって好材料となり、経済成長の促進につながるものと期待される。

 ▽個人所得の印象指数は低い

 上半期の個人所得データは楽観的なものだったが、さきの調査によると個々人の受け止め方はデータとは異なるという。

 中国人民銀行(中央銀行)が発表したある調査データによると、今年第2四半期(4ー6月)の都市部住民の同期の所得に対する印象指数はマイナス8.6%で、第1四半期1ー3月)に比べて20ポイントも大幅に低下し、1999年の調査開始以来最低の数値を記録した。人々の今後の所得に対する予測は楽観的なものではなく、物価が高いと感じる消費者が増えているという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年7月28日

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