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中国-ASEAN自由貿易圏、「投資合意」に調印

 発展途上国で構成される世界最大の自由貿易圏がまもなく誕生する。擁する人口は19億人に上り、国内総生産(GDP)は累計6兆ドルに迫り、貿易額は累計約4兆5千億ドルに達する一大貿易圏となる見込みだ。「国際金融報」が伝えた。

 今月15日と16日にタイ・バンコクで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)の第41回経済担当閣僚会議で、ASEAN-中国自由貿易圏の「投資合意」が正式に調印された。タイのポーンティワ・ナカサイ商業相は16日、「『投資合意』への調印はASEAN-中国自由貿易圏をめぐる協議が終了したことを意味している。自由貿易圏は2010年1月1日に予定通り発足する予定で、双方の相互間の投資を力強く促進することは確実だ」と述べた。中国商務部の陳徳銘部長は、2010年に全面的に完成する予定の中国-ASEAN自由貿易圏は、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との危機対応における信頼感を高めるだけでなく、世界経済の復興にも積極的な影響を与えるものとなる、と指摘する。

 「投資合意」は全27条項からなり、うち内国民待遇と最恵国待遇について記す2つの核心的な条項は、双方の投資家に公平、公正で差別的な待遇のない投資環境を確実に保証する上で重要な役割を果たすことになる。このほか投資をめぐる待遇や透明度、投資の促進と利便化、紛争解決などに関する条項は、双方の投資環境を改善し、対外投資政策の透明度を高め、投資の利便化を促進し、投資をめぐる紛争の解決の公平性と効率を高め、投資の保護を強化するなど、各方面で有効な法的保障を提供するものとなる。

 陳部長は「自由貿易圏の発足により、中国の人々がより安い消費価格を享受できるようになる。関税が取り消されれば、より多くの東南アジアの特色ある製品が中国に入ってくるようになり、市場には十分な競争局面が形成され、消費者はより多くの高品質・低価格の商品を購入できるようになる。たとえば中国がASEANから輸入しているドリアン、マンゴスチン、ドラゴンフルーツ、ランプータンなどの果物の価格が下がるだろう。また自由貿易圏はサービス貿易の分野でも一層の開放を進め、消費者にとって医療、教育、観光などの分野での選択肢が広がることになる」と話す。

 また陳部長は、今回の合意調印により、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との相互間投資が促進されると指摘し、次のように述べた。中国の産業界にとっては、軽工業、繊維産業、電子工業などのほとんどの製品が関税ゼロでASEAN市場に進出できるようになり、これらの製品の市場競争力を高めるのにプラスになる。「投資合意」の調印と施行は、金融危機が中国・ASEANの貿易自由化や市場開放の歩みを阻害しなかったことを示している。中国・ASEAN間の相互投資や経済貿易関係が新たな発展段階に突入することは確実だ。

 商務部国際経貿関係司の張克寧・商務参賛は16日、中国-ASEAN自由貿易圏は、中国が対外的な話し合いにより初めて形成する自由貿易圏であり、ASEANにとっても全体としての対外的な話し合いを経て初めて形成する自由貿易圏であり、各方面の注目を集めている。ここ数年来、中国-ASEAN自由貿易圏の建設プロセスの加速に伴い、相互間の投資が拡大を続けている。

 現在、中国は自由貿易圏に関する14件の交渉を進めており、関係国・地域は31カ国・地域に上る。これらの国々と投資の問題について話し合いを進めており、近い将来にあいついで合意に達することが期待される。(編集KS)

 「人民網日本語版」2009年8月17日

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